ホーム

改正割賦販売法に伴う事業情報の更新について(住所変更 ・事業形態変更・名義変更など)

注意:Squareにご登録されている事業情報に変更がある場合のみ、変更が発生した時点でご対応ください。登録情報に変更がない場合、ご対応は不要です。

2018年6月1日に経済産業省により施行されました改正割賦販売法の要請により、Squareでは加盟店さまに関する最新の基本情報を保持する必要がございます。

つきましては、加盟店規約に則りSquareにご登録いただいている事業情報に変更がある場合は、下記手順に従いご変更をお願いいたします。

まずは、ご自身が対応する必要があるかどうかを、下記の表でご確認ください。

Square アカウントを法人で作成している場合

変更された事項 更新方法
事業形態(例:法人から個人事業になった) 新規でSquareアカウントを作り直す
法人名
法人代表者
運営会社
新規でSquareアカウントを作り直す
事業種 新規でSquareアカウントを作り直す
店舗情報 (例:店舗名改名、住所移転、店舗の電話番号) Squareデータで情報を更新する

Square アカウントを個人事業主で作成している場合

変更された事項 更新方法
事業形態(例:個人から法人事業になった) 新規でSquareアカウントを作り直す
事業代表者
運営会社
新規でSquareアカウントを作り直す
事業種 新規でSquareアカウントを作り直す
店舗情報 (例:店舗名改名、住所移転、店舗の電話番号) Squareデータで情報を更新する

新規でSquare アカウントの作成が必要な場合

1. 最新の情報にて、新たにSquare アカウントを作成します。
2. 新規 アカウント作成後、既存アカウントおよび新規アカウント両方のご登録メールアドレスを、

square-jp-compliance@help-messaging.squareup.com(※)までお知らせください。
  • 件名:改正割賦販売法に伴う事業情報更新の件

  • 本文: 下記の内容を必ず記載してください。

  • 既存アカウントご登録の代表者名

  • 既存アカウントご登録のメールアドレス

  • 新規アカウントご登録のメールアドレス

(※)メールアドレスをクリックすると、件名及び本文が入力された状態でメールソフトが立ち上がります。

注意

  • 既存アカウントで情報を変更することはできません。

  • 既存アカウント閉鎖後もSquareデータにログインし、過去の履歴等を閲覧することが可能です。

新規でSquare アカウントの作成が不要な場合

1. Square データから店舗情報にログインします。
2. 店舗名を変更する場合は「店舗情報」欄を更新します。住所移転の場合は「事業または店舗の住所」欄を更新します。

詳しい変更方法は、レシートや請求書上に表示される情報をカスタマイズするをご参照ください。

お探しの答えが見当たりませんか?