会社を設立する際には、商業登記・法人登記をする必要があります。この記事では、申請方法や申請書の書き方から、登録情報の確認方法まで、手続きの前に知っておくべき基本事項をまとめています。

商業登記とは

商業登記とは、社名や役員情報、資本金、会社の目的など、会社において登記するべきと決められている事項を、商業登記簿に記載し一般に公示する制度のことを指します。商業登記の手続きが行われていない場合、会社としては認められません。

登録されたすべての会社情報は法務局のデータベースにて管理されるため、誰でも閲覧できます。
商業登記簿の情報は常に正確でなければならないため、役員や所在地の変更など、何らかに変更があった場合は、変更登記手続きを行う必要があります。

法人登記とは

会社登記とよく似たものに法人登記というものがあります。会社登記と法人登記は混同されがちですが、法人登記は一般社団法人、一般財団法人、医療法人社団、宗教法人、学校法人、特定非営利活動（NPO）法人、社会福祉法人など会社以外の法人を対象としています。登録情報などの情報に関しては、法人登記と商業登記で特に違いはありません。

商業登記・法人登記の申請方法

商業登記（法人登記）を行う際には、以下の3つの方法が用意されています。

*法務局にて申請
*郵送にて申請
*インターネットにて申請

法務局で申請をする際は、その場で書類を確認してもらうことできるので、不備がある場合はその場で訂正できます。法務局へ行くのが難しい場合は、書類をダウンロードして郵送で送付するか、インターネット上ですべての書類を提出することも可能です。
商業・法人登記の際には登録免許税が発生し、株式会社の場合は資本金の額の0.7%と決められています。通常手続きは、1〜2週間程度で完了します。

登記申請書の書き方と必要書類

商業登記・法人登記をするには以下の書類を用意する必要があります。

• 設立登記申請書
• 登録免許税納付用台紙、
• 定款
• 代表取締役の就任承諾書
• 取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書
• 役員の印鑑証明書
• 出資金（資本金）の払込証明書
• 印鑑届出書

設立登記申請書に記載する内容は以下のとおりです。

• 商号、本店の所在地
• 登記の事由
• 登記すべき事項
• 課税標準の金額
• 登録免許税の額
• 添付書類
• 申請の年月日
• 本店および代表者の氏名*住所
• 登記所の表示

これらをすべて記載したら、会社代表印を押印します。すべての書類をホチキス綴じし、契印を押します。すべての書類の不備がないことを確認したら、法務局に提出しましょう。

商業登記・法人登記の確認方法

商業登記・法人登記の登録内容は、登記事項証明書の交付または一般財団法人民事法務協が提供している登記情報提供サービスのページにて確認できます。

このサイトは平日の午前8時30分から午後9時まで利用可能であり、ログインをすることで検索機能が利用できます。会社情報を検索することで、商業・法人登記の全部事項を閲覧することが可能です。これらの情報の閲覧には335円がかかり、支払いはクレジットカードにて行います。

支払いを完了すると、登記情報をPDFファイルにてダウンロードできます。「不動産情報」「商業・法人登記情報」等のPDFの書類は証明書として利用することはできませんが、簡単に商業登記・法人登記を確認したい際は、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスページを利用するといいでしょう。

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