税務署・都道府県税事務所で必要な手続き、管轄の確認方法
個人事業主や法人として初めて開業をする方は、税務署と都道府県税事務所の違いをご存じですか？主な違いは、管理している税金の種類です。この記事では、税務署と都道府県税事務所の基本について理解し、両機関が扱っている主な税金の種類をご紹介します。
また、税務署と都道府県税事務所で行う手続きの種類を見て、お住まいの地域の管轄している税務署や都道府県税事務所の見つけ方なども確認しましょう。
税務署とは
税務署とは国の税金を管理する機関で、国税庁の下部組織に入っています。全国都道府県に500か所以上に配置されており、各地域の法人や個人事業の納税を管理しています。税金の種類は大きく分けると国税と地方税があり、国税の種類は以下のとおりです。
| 税金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 所得税 | 年間の所得に課される税金 |
| 法人税 | 事業活動で得た所得に課される税金 |
| 相続税 | 高額の遺産を相続するときに課される税金 |
| 消費税 | 商品の販売、サービスなどの取引に課税される税金 |
| 酒税 | お酒類に課される税金 |
| 印紙税 | 事業に必要な書類（契約書、受取書など）を作成した際にかかる税金 |
| 贈与税 | 自分の財産を無償で他人に譲渡した際にかかる税金 |
| 自動車重量税 | 車検などの際、自動車の重量などに応じてかかる税金 |
| 登録免許税 | 住宅購入時、所有権を登記する際にかかる税金 |
| 国際観光旅客税 | 国外への旅行（飛行機、船）の際に運賃に上乗せして徴収される税金 |
| 地方法人特別税 | 法人事業税の所得割・収入割の標準税率を引き下げて法人事業税の一部を分離し、国税である地方法人特別税を創設、これを各都道府県に再配分することで、地方間の税収偏在を是正するもの |
| 特別法人事業税 | 法人事業税の一部を導入した国税 |
【参考サイト】地方法人特別税｜東京都主税局
税務署で必要な手続き
開業する際は、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。「開業届」「と青色申告承認申請書」は、税務署で直接入手するか、国税庁のサイトからダウンロードしてください。確定申告を行うには、確定申告書に記入をして税務署へ提出します。税務署に直接出向いて提出する、郵送で申告する方法と国税庁のサイトe-Taxを利用する方法があります。確定申告書は、税務署や国税庁のサイト上で入手可能です。
【参照サイト】個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
管轄の税務署の確認方法
開業届の提出や確定申告は、事業所を管轄している税務署にて行います。事業所の管轄税務は、国税庁のサイト確認できます。
国税庁のサイトにある「税務署の所在地などを知りたい方」のページで、郵便番号と住所から検索、または地図をクリックして、事業所の管轄税務署を確認しましょう。必ずしも、事業所に近い税務署が管轄しているとは限りません。
【参照サイト】税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁
都道府県税事務所とは
都道府県税事務所とは、都道府県の税金を管理する役所です。税務署は国の税金を管理する役所であり、扱っている税金の種類が異なります。オフィスの移転を行う場合などは都道府県税事務所に届出が必要です。都道府県税事務所が管理している税金の種類は、以下の通りです。
*タバコ税
*県民税
*軽油引取税
*法人事業税県民税
*個人事業税
*自動車税
*自動車取得税
*不動産取得税
*軽油引取税
*産業廃棄物税
*ゴルフ場利用税
【参照サイト】税金には、どういった種類のものがありますか｜財務省
都道府県税事務所で必要な手続き
都道府県税事務所は、事業開始等申告書の提出や納税を行う場所です。事業開始等申告書は、開業をする際に都道府県税事業所に提出する書類です。開業届は税務署で行うもので、事業開始等申告とは異なります。両方を提出しなければいけない理由は、税務署と都道府県税事務所では、管理する税金が異なるためです。
管轄の都道府県税事務所の確認方法
お住まいの都道府県内の税事務所を検索するには、下記のリンクから管轄地域をご検索ください。
| 地域 | 都道府県 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道の税事務所 |
| 東北地方 | 青森県の税事務所、岩手県の税事務所、宮城県の税事務所、秋田県の税事務所、山形県の税事務所、福島県の税事務所 |
| 関東地方 | 茨城県の税事務所、栃木県の税事務所、群馬県の税事務所、埼玉県の税事務所、千葉県の税事務所、東京都の税事務所、神奈川県の税事務所 |
| 中部地方 | 山梨県の税事務所、長野の県税事務所、新潟の県税事務所、富山県の税事務所、石川県の税事務所、福井県の税事務所、静岡県の税事務所、愛知県の税事務所、岐阜県の税事務所、三重県の税事務所 |
| 近畿地方 | 滋賀県の税事務所、京都府の税事務所、大阪府の税事務所、兵庫県の税事務所、奈良県の税事務所、和歌山県の税事務所 |
| 中国・四国地方 | 鳥取県の税事務所、島根県の税事務所、岡山県の税事務所、広島県の税事務所、山口県の税事務所、徳島県の税事務所、香川県の税事務所、愛媛県の税事務所、高知県の税事務所 |
| 九州地方 | 福岡県の税事務所、佐賀県の税事務所、長崎県の税事務所、熊本県の税事務所、大分県の税事務所、宮崎県の税事務所、鹿児島県の税事務所 |
| 沖縄地方 | 沖縄県の税事務所 |
税務署/都道府県税事務所に関するよくある質問
都道府県税事務所は、都道府県の税金を管理する役所です。税務署は国の税金を管理する役所で、扱っている税金の種類が異なります。都道府県税事務所が管理している税金の種類は、個人事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税などがあります。税務署が管理している税金は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などです。
税務署では、個人事業主が開業届や確定申告などの手続きを行います。法人が設立の手続きを行う際は、法人設立届出書の届出が必要です。その他、確定申告時に青色申告で税金を納めるためにも書類を提出する必要があります。法人は会社設立後、青色申告の承認申請書、源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書、 棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などの手続きが必要です。開業届の提出や確定申告は、事業所を管轄している税務署にて行います。
会社を設立した際には、都道府県税事務所に「法人設立届出書」提出が必要です。法人設立届出書の提出期限は、各都道府県の事務所により期限が異なります。たとえば、東京23区は、事業開始日から15日以内、大阪府は法人設立の日から2か月以内に提出するように期限が定められています。
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