公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/31
確定申告とは、1年間の所得額と納税額を算出して税務署に申告する手続きを意味します。1月1日から12月31日の1年間の収入から、仕入代、経費などを引いた額を、翌年の所得税申告時期に申告します。
確定申告の期間
確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日の期間に行います。前年の1月1日から12月31日の所得を、この期間に申告します。e-Taxを利用した確定申告は2023年（令和5年）1月から可能です。
確定申告が必要な人
確定申告が必要なのは、以下に該当する場合です。
- 個人事業主、フリーランサーなど、事業所得があった人
- 給与所得があった人
- 株式投資をしている人
- 不動産所得があった人
- 山林所得があった人
- 一時所得があった人
- 雑所得があった人
確定申告のやり方
確定申告は、以下の流れで準備を進めましょう。
- 必要な書類を揃える
- 確定申告書に必要事項を記入する
- 確定申告期間内に提出する
確定申告書の入手先
確定申告書は、税務署、確定申告会場、市区町村の窓口で入手できます。国税庁のウェブサイトの 確定申告特集のページ からも用紙をダウンロードできます。
確定申告書とは？
昨年度までは、「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類の書類が必要でしたが、2022年分（令和4年分）の確定申告から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに一本化されています。確定申告書はAとBの表記をせず、「令和○年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」という名称に変更されました。
申告書第三表（分離課税用）
申告書第三表（分離課税用）は、土地や建物の譲渡、株式の譲渡、FX取引（外国為替証拠金取引）などで得た雑所得のある人は、申告書第三表（分離課税用）の提出が必要です。
確定申告に必要な添付書類
確定申告には以下の書類を用意して添付しましょう。
- 確定申告書類（第一表、第二表）
- 本人確認書類
- 銀行口座情報
- 所得を証明できる書類
- 所得控除、税額控除を受けるための証明
- 印鑑
- 青色申告決算書（青色申告用）
- 白色申告決算書（白色申告用）
マイナンバーの有無、収入の種類の違いなど、条件により提出する書類が異なることもあります。国税庁のウェブサイト をご確認ください。
提出方法
確定申告書の提出方法は以下の3つです。
- 税務署の窓口に持参する
- 郵送する
- インターネット上で申告（e-Tax）する
e-Taxで便利に確定申告を済ませよう
郵送や税務署への持ち込みではなく、インターネットを利用して確定申告を済ませたい人は、e-Tax（国税申告・納税システム）を利用しましょう。
確定申告はスマホでもできるの？
確定申告は、スマートフォンやタブレットでもできます。申告書の印刷や郵送の手間が省けるので便利です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」によると、スマートフォンから申告できるのは、以下の所得がある人に限定されています。
- 給与所得
- 雑所得
- 一時所得
- 特定口座年間取引報告書
- 上場株式等の譲渡損失額（前年繰越分）
事業所得、不動産所得がある人で、スマートフォンで申告を希望する人は、e-Taxに対応した会計ソフトが必要です。
確定申告書の控え
確定申告書の控えは、住宅ローンや自動車ローンなどを組む際に必要となります。郵送で確定申告書を提出した場合、申告終了後に控えが返送されます。e-Taxで申告を行った場合は、控えをダウンロードできますので、必要に応じて印刷しましょう。
確定申告の医療費控除とは
医療費控除とは、1年間の医療費が10万円を超えた場合に医療費を控除できる所得控除制度の一つです。対象者の配偶者、子供のために払った医療費も対象になります。
総所得総額200万円未満の場合は5%
1年間の医療費が10万円未満でも医療費控除の対象になる場合があります。総所得総額200万円未満の人の医療費が総所得金額の5%を超えた場合、医療費控除の対象になります。
確定申告書の内容訂正と修正申告について
確定申告の内容に誤りがあった場合は、期限内であれば再提出できます。修正したことを税務署に報告する必要はありません。
確定申告の期限後に、税金を多く申告してしまった場合や、還付される税金を少なく申告してしまった場合は、「更正の請求書」を税務署に提出します。また、税金を実際より少なく申告してしまった場合や、還付される額を多く申請してしまった場合は「修正申告」をして、正しい税額に修正します。
【関連サイト】
確定申告特集
確定申告の必要書類
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確定申告に関するよくある質問
確定申告とは何ですか？
確定申告とは、1年間の所得額と納税額を算出して税務署に申告する手続きです。1月1日から12月31日の1年間の収入から、仕入代、経費などを引いた額を、翌年の所得税申告時期に申告します。個人事業主、フリーランサーや、不動産所得、山林所得がある人などが対象になります。
確定申告の対象者は？
確定申告が必要なのは、次に該当する場合です。 個人事業主・フリーランサーなど、事業所得があった人、給与所得があった人、株式投資をしている人、不動産所得があった人、山林所得があった人、一時所得や雑所得があった人です。所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。
2022年分（令和4年分）の確定申告期間はいつからいつまでですか？
2022年分（令和4年分）の所得税の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）から2023年（令和5年）3月15日（水）までです。
確定申告はどうやるのですか？
確定申告書を提出するには、まず確定申告書に必要事項を記入し、青色申告決算書、 白色申告決算書や本人確認書類と共に提出します。税務署に直接持ち込むか、 郵送、またはインターネット上で申告（e-Tax）ができます。確定申告の時期（毎年2月16日から3月15日の期間）に提出します。
確定申告の納税はいつ行いますか？
確定申告の納税期限は、所得税が3月15日までです。消費税または地方消費税が3月31日まで、贈与税が3月15日までです。納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日になります。申告書を提出した後は、税務署から納付書の送付や納税通知書などに関する通知はありません。
確定申告の還付金はいつ受け取れますか？
還付金は、確定申告後の約1〜1カ月半後に入金されます。e-Taxを利用して申告した場合は、約3週間で処理されると言われています。申告内容に誤りがあると時間がかかりますので、入力ミスに気をつけましょう。
確定申告で追加納税が発生する理由は？
職場で給料が増えた場合などは、控除の対象範囲が変わり、控除額が変更になるため、納税額が増えることがあります。この場合、年末調整時に源泉徴収税の合計が年調年税額より低くなるため、納税額が増え、追加納税が発生します。
確定申告をしないとどうなりますか？
確定申告をしなかった場合、無申告加算税が発生します。納税額が50万円までの場合は納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％が課せられます。税務署による調査通知が行われる前に自ら期限後申告をした場合、無申告加算税の課税割合は5％です。
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