※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
経営者として、優秀な経理担当者や財務担当者がパートナーにいたとしても、決算書に対して最終的な責任を取るのは経営者であり、決算書は経営者の成績表や鏡だとも言われます。決算書には経営者の考えや日々の行動が「数字」という形で反映されていますので、作成は担当の従業員に任せていても、中身を読み解き、銀行の担当者や投資家からの質問に答えられるように準備しておきましょう。
起業を目指している方、これから経営に携わる方向けに、ここでは「数字」を理解する上で必要な会計知識をご紹介します。
経理と財務の違いを理解する
中小企業や個人商店などの小規模の組織では、経理と財務を経営者が一人で担っているケースもよく見られますが、本来経理と財務は違う役割を果たしています。
経費や利益など、企業の中で日々どれくらいのお金が動いたかを管理し、まとめるのが経理の役割です。決算書と呼ばれる財務諸表の作成を経理が担当しているケースもあります。
一方、財務は経理がまとめた情報を把握した上で、経営戦略に則って事業運営に必要な資金繰りを担当しています。金融機関との折衝も仕事の一つです。
経理と財務を経営者が一人もしくは少人数で行っている場合、売り上げの管理や棚卸しなど経理業務をスリム化できればその分だけ資金繰りに時間を使うことが可能です。
飲食店や小売店の場合、Squareの販売管理システムはクラウド会計ソフトと連携が可能ですので、手入力にかかっていた労力を節約することができます。
決算書のつくりを理解する
経理が作成する決算書は正式には財務諸表と呼ばれます。財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などで構成されています。
財務諸表は経営者にとって一年間の経営状況がまとまっているだけでなく、外部にも開示される資料です。
たとえば、会社法第440条では、“株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。”と定められています。また、経営状況を把握するために金融機関や取引先、従業員から開示を求められる場合もあります。
財務諸表の中でも貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は財務三表と呼ばれます。ここでは財務三表のつくりについて簡単に説明します。
貸借対照表（Balance Sheet、略称 B/S）：右側が資産、左側が負債と純資産で構成された表です。負債は借金として調達した資金、純資産は株主から調達した資金。資産は調達した資金をどう運用したかが示されています。従って、資産は負債と純資産とイコールになるはずです。表の右側と左側が必ず一致することからバランスシートと呼ばれています。
資産＝負債＋純資産
損益計算書（Profit and Loss Statement、略称 P/L）：一定期間（通常は決算日の翌日から次年の決算日までの一年間）の売上高に対する利益の割合が示されています。
利益は下記の5つのカテゴリーに分かれます。
売上高 - 売上原価（仕入原価や製造原価） ＝ 売上総利益
売上総利益 - 販売費及び一般管理費 ＝ 営業利益
営業利益 ± 営業外収益と営業外費用 ＝ 経常利益
経常利益 ± 特別利益と特別損失 ＝ 税引前当期純利益
税引前当期純利益 - 税金 ＝ 当期純利益
一年間のトータルの売り上げから費用や税金を一つひとつ引いていくと、最後に会社にどれくらいのお金が残るのかが分かる書類になっています。もし、当期純利益がマイナスだった場合は当期純損失となり、経営状況に問題があると見なされます。
キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement、略称 C/S）：一会計期間における会社のキャッシュ（現金、現金同等物）の損減を示した書類です。企業の営業活動や投資活動などによってキャッシュがどう増減したのかが事実として示されています。2000年の3月期から上場企業にはキャッシュフロー計算書開示の義務が課せられました。
今まで財務三表をあまり目にしたことがない場合、多くの上場企業がアニュアルレポート（年次事業報告書）を株主向けにウェブサイトで公開しています。財務三表を財務担当者が解説しているページがあったりと、アニュアルレポートには企業の財務状況を分かりやすく理解してもらうための工夫がされていますので、気になる企業のアニュアルレポートを読んでみてはいかがでしょうか。
簿記の勉強は必要か
前述の通り、優秀な担当者がいれば簿記の勉強は必要ないかもしれません。財務諸表の作成には簿記の知識が必要です。財務諸表を読み解くためにも、また、事業がある程度大きくなるまでは経営者一人で会計業務も担うためにも、簿記の知識は身につけておくことは経営の役に立ちます。
たとえば、簿記検定試験を実施する商工会議所では簿記3級を、“ビジネスパーソンに必須の基礎知識。経理・財務担当以外でも、職種にかかわらず評価する企業が多い。基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類の適切な処理や青色申告書類の作成など、初歩的な実務がある程度できる。中小企業や個人商店の経理事務に役立つ。”と説明しています。
簿記の試験は年に３回実施されていて、受験費用も３級なら2,800円とそれほど高くはありませんので、予備校に通わず通勤時間や休日を使って勉強をしている方も多いようです。興味のある方は一度受けてみてはいかがでしょうか。
執筆は2017年3月22日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、スクエアは責任を負いません。