フリーランスが加入できる社会保険とは？保険料やおすすめの保険を紹介

フリーランスや​個人事業主と​して​仕事を​する​人は、​雇用されて​働く​会社員と​異なり、​医療保険や​損害賠償保険を​自分で​選択して​加入する​ことに​なります。​フリーランスが​加入できる​保険には​どのような​選択肢が​あるのか、​比較・検討してみましょう。​国民健康保険や​国民年金の​加入、​職場の​健康保険の​任意継続などの​手続きの​ほか、​​民間の​保険サービス、​リスクに​備える​ヒントを取り上げます。

目次

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• フリーランスは会社員と比べて加入できる社会保障制度が少ない
• フリーランスが​加入できる​​社会保険
• 国民健康保険
  ・会社員の健康保険との違い
  ・国民健康保険の加入手続き
  ・国民健康保険の保険料
• 国民年金
  ・国民年金の加入は義務
  ・国民年金の加入手続き
  ・国民年金の保険料
• ​介護保険
  ・40歳以上の加入は義務
  ・介護保険の保険料
• 労災保険
  ・労災保険の特別加入とは
  ・労災保険に加入するには
  ・労災保険の保険料
• フリーランスが​健康保険料を​抑える​ために​できる​こと
  ・家族の​扶養に​入る
  ・国民健康保険組合​（国保組合）に​加入する
  ・保険料が​安い​自治体で​暮らす
• フリーランスは​民間保険にも​加入した方が​安心？
  ・おすすめの​民間保険
• フリーランスは​公的機関が​運営する​制度にも​加入できる
  ・小規模企業共済制度
  ・経営セーフティ共済​（中​小企業倒産防止共済制度）
• Squareは​フリーランスを​支える​多くの​無料ツールを​提供
  ・Squareの​便利な​機能
• まとめ

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フリーランスは​会社員と​比べて​加入できる​社会保障制度が​少ない

社会保障は​病気や​事故、​災害、​休業、​失業と​いった​一人​ひとりの​「もしも」の​事態に​備える​セーフティーネットですが、​会社員と​比較して​フリーランスや​個人事業主は​利用できる​社会保障が​少ない​制度設計に​なっています。​フリーランスと​会社員で​特に​大きな​違いが​あるのは​次の​3領域の​社会保障です。

• 医療保険
• 年金
• 労働保険​（雇用保険、​労働者災害補償保険）

フリーランスの​場合、​医療保険は​保険料を​全額​自己負担、​年金は​受給額の​上乗せがありません。​労働保険に関しては2024年11月よりフリーランスも特別加入の対象となりました​。​フリーランスが​受けられる​社会保障の​内容を​詳しく​把握し、​ビジネスや​生活の​中で​発生する​リスクへの​対策を​考えてみましょう。

フリーランスが​加入できる​社会保険

フリーランスは​利用できる​社会保障制度が​少ないとは​いっても、​国や​地方自治体が​運営する​公的保険に​加入し、​保険料を​支払う​義務と​保障を​受ける​権利が​あります。​フリーランスの​場合、​公的保険の​加入手​続きや​保険料は​自分で​忘れずに​支払いましょう。

フリーランスが​加入する​国民健康保険、​国民年金、​介護保険、労災保険の​内容や​加入方法は​次のと​おりです。

国民健康保険

国民健康保険は​公的な​医療保険制度で、​加入者は​病気やけがの​治療などの​医療費の​自己負担額が​原則と​して​3割の​みに​なります。​主に​自営業者、​パートや​アルバイトの​人、​または​職場の​健康保険などに​加入していない​人が、​保険者である​市区町村に​保険料を​納める​ことで​利用でき、​フリーランスや​個人事業主も​国民健康保険の​対象者です。

会社員の健康保険との違い

国民健康保険と​会社員が​加入する​職場の​健康保険には、​次のような​違いが​あります。

	国民健康保険	職場の健康保険
加入対象者	フリーランス、個人事業主、自営業者、短時間労働者など	会社員（被雇用者）
運営元	都道府県と市区町村1	健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）
保険料額	前年の所得と世帯人数、加入者の年齢を元に算出	一定期間内の給与・賞与額に応じて算出
保険料の負担率	100％自己負担	50％会社負担、50％自己負担
保険料の支払い方法	口座振替、クレジットカード、納付書払いなど（自治体による）	給与から天引き
扶養認定制度	なし（世帯の被保険者1人ずつ所得に応じて保険料がかかる）	あり（扶養家族の人数にかかわらず保険料は1人分）
傷病手当金、出産手当金	基本的になし	あり

国民健康保険の加入手続き

会社員と​して​職場の​健康保険に​加入していた​状態から​退職して​フリーランスに​なる​場合、​何も​手続きを​せずに​いると​無保険状態に​なってしまう​ため、​退職後すぐに​市区町村役場の​国民健康保険の​窓口で​加入手続きを​する​必要が​あります。​その際、​次の​書類などを​窓口に​持参しましょう。

• 健康保険資格喪失証明書、​退職証明書、​離職票など
• 本人確認書類​（運転免許証など）
• マイナンバーの​確認できる​書類

な​お、職場の​健康保険証は​退職日の​翌日から​使えなくなり、​指定の​方法で​返却する​必要が​あります。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の​保険料の​算出方式は、​それぞれの​市区町村が​定めています²。​前年の​所得、​世帯の​被保険者数、​固定資産税額などに​よって​算定し、​自治体の​世帯数なども​影響する​ため、​地域ごとに​金額は​同じでは​ありません。​自治体に​よっては​保険料の​シミュレーションが​できる​ウェブサイトも​用意されています。

たとえば、​東京都新宿区の​国民健康保険の​保険料は​「前年所得250万円」の​35歳の​場合、​年間303,443円​（2024年度）です。​40歳〜64歳は​介護保険料も​発生する​ため、​同条件でも​年間364,655円と​なります³。

個人の​経済状況などに​応じて、​納付の​軽減、​減免、​納付猶予などの​措置も​あります。

国民年金

国民年金は、​老齢に​なった​時や​重い​障害を​持った​時などの​所得を​カバーする​ための​社会保障制度の​一つです。

国民年金の加入は義務

​20〜59歳で厚生年金保険に加入していない​すべての​人は、​国民年金への​加入と​保険料の​支払いが​義務付けられています。​日本年金機構が​運営する​国民年金の​保険料は、​物価変動などを​反映した​金額を​厚生労働省が​毎年​定めます。

フリーランスなどの​場合は​自身で​国民年金保険料を全額支払います。​会社員や​公務員は、​厚生年金保険や​共済組合に​加入する​ことで​自動的に​国民健康保険にも​加入し、​保険料の​半額を​会社が​負担するので​個人負担は​半分です。​厚生年金には​扶養認定制度が​ありますが、​国民年金には​ありません。

厚生年金が​ない分、​フリーランスの​人は​年金受給額が​会社員や​公務員より​少なくなります。​そのため、​国民年金の​受給額を​上乗せしたい​場合は​任意加入の​「付加年金」と​「国民年金基金」と​いう​公的制度が​あり、​フリーランスでも​加入できます。

国民年金の加入手続き

フリーランスなどの第1号被保険者の場合、加入する本人または世帯主が、住所地の市区役場または町村役場で手続きをします⁴。その際は基礎年金番号通知書か、年金手帳などの基礎年金番号を明らかにできる書類を持参しましょう。会社を退職してフリーランスになる場合には、退職日の翌日から14日以内の提出が必要です。

マイナポータルを開設している人は、マイナンバーカードを利用してパソコンやスマートフォンから電子申請することもできるため便利です。

国民年金の保険料

国民年金の​保険料は​全国一律で、​2024年度の​月額は​16,980円です⁵。​半年、​1年、​2年の​分を​まと​めて​先払いで​納付する​「前納」を​選ぶと​割引が​適用され、​最大の​場合、​2年で​16,590円安くなります。

な​お、​国民健康保険や​国民年金の​保険料は​「社会保険料控除」の​対象です。​確定申告の​際に​手続きを​すると​所得控除と​して​計算され、​課税所得額が​低くなります⁶。

介護保険

介護保険は、​認知症や​寝たきり、​特定疾患などの​ケースで​介護サービス費用の​負担を​軽減する​ための​社会保障制度です。介護保険の​受給は​65歳以上の​要介護・要支援の​人だけではなく、​40歳〜64歳で​特定疾病​（関節リウマチ、​末期がん、​骨折を​伴う​骨粗しょう症など）を​発症した​人も​対象です。

40歳以上の加入は義務

​介護保険法により、40歳以上の​人は​介護保険への​加入が義務付けられています。40歳になると自動的に加入対象となるため、特に加入手続きは必要ありません。​

介護保険の保険料

40〜64歳のフリーランス​の​場合、介護保険料は加入している医療保険（国民健康保険や健康保険組合など）に上乗せする形で毎月徴収され、後に市区町村へと​支払われます⁷。医療保険ごとに介護保険料の計算方法が異なり、​また市区町村によっても金額が異なります。国民健康保険に加入する新宿区民の場合だと、​前年の​所得と​世帯の​被保険者数をベースに​算定されます⁸。

労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に発生したケガや病気、障害、死亡に対して、労働者やその家族が補償を受けられる制度です。

労災保険の特別加入とは

労災保険における労働者とは「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」のことを指します。基本的には企業などに雇用されている人が対象の制度ですが、条件を​満たす建設業や​運送業などの​従事者も「特別加入」ができました⁹。​さらに、2024年11月1日にフリーランス新法が施行されたことに合わせて、業種や職種を問わずすべてのフリーランスも特別加入の対象となりました¹⁰。

ただし「企業などから​業務委託を​受けて​行う事業（特定受託事業）」または「消費者から委託を受けて行う特定受託事業と同様の事業」が補償の対象となり、​消費者のみが相手の業務委託事業は対象外となるため、注意が必要です。

たとえば、フリーランスカメラマンが企業から宣材写真の撮影を委託された場合や、消費者から家族写真の撮影を委託された場合は補償対象となりますが、そのカメラマンが自作した写真集をネット等で販売した場合には対象外となります。

労災保険に加入するには

労災保険の加入手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通して行います。加入希望者は、特別加入団体に申し込みましょう。

労災保険の保険料

年間保険料は、給付基礎日額（1日当たりの収入を基準として加入時に3,500円から25,000円までの16段階から選択し、都道府県労働局長が承認した額）の365日分の0.3％です。 たとえば、給付基礎日額に10,000円を選択した場合、年間保険料は10,950円となります。

フリーランスが​健康保険料を​抑える​ために​できる​こと

フリーランスが​利用できる​国民健康保険は​会社員と​比べて​負担額が​高くなりがちです。​健康保険料を​できるだけ低く​抑えるには、​次の​三つの​方法を​検討してみましょう。

家族の​扶養に​入る

家族が​職場の​健康保険に​加入している​場合、​フリーランスの​人が​家族の​扶養に​入ると​いう​選択肢が​あります。​ただし、​自分の​総収入金額​（見込み）が​年間130万円​（60歳以上または​障害年金受給者の​場合は​180万円）​未満の​場合に​限定されます¹¹。​フリーランスと​して​年収が​130万円未満と​予測される​場合は、​扶養家族になる​ことを​検討し、​保険組合に​問い​合わせると​良いでしょう。

職場の​健康保険を​「任意継続」する

退職日までに​継続して​2カ月以上の​被保険者期間が​あれば、​フリーランスに​なっても​元の​職場の​健康保険を​最長2年限定で​任意継続できます¹²。​職場の​健康保険なら、​国民健康保険と​違って​世帯ではなく​加入者の​1人分の​保険料で​済むため、​扶養家族が​いる​場合は​保険料が​低く​抑えられるかもしれません。​家族が​いる​人は​検討したい​選択肢です。

ただし、​任意継続には​次のような​注意点が​あります。

• 保険料は​全額​自己負担
• 保険料の​支払いを​1日でも​滞納すると​資格喪失
• 傷病手当金や​出産手当金は、​指定条件を​満たさない​限り受給不可

まず、​職場の​退職日の​翌日から​20日以内に​「任意継続被保険者資格取得申出書」と​いう​書類を​所定の​窓口に​提出する​必要が​あります。

国民健康保険組合​（国保組合）に​加入する

フリーランスの​ための​第三の​選択肢と​して、​同種同業者の​ための​国民健康保険組合が​あります。​自治体の​国民健康保険の​保険料は​前年の​所得を​反映しているのに​対し、​国保組合は​固定料金制の​場合が​多く、​フリーランスでも​国民健康保険より​保険料が​安く​済む​可能性が​あるのが​特徴です。

国保組合は、​医師、​歯科医師、​薬剤師、​建設土木業者、​アーティスト、​芸能人、​税理士、​弁護士、​自動車販売者、​飲食業者、​小売業者などの​フリーランスの​人が​加入できる​ものが​あります。​以下は​国保組合の​一例です。

• 関東信越税理士国民健康保険組合
• 文芸美術国民健康保険組合
• 全国土木建築国民健康保険組合
• 東京食品販売国民健康保険組合

注意点と​しては、​オンライン窓口が​ない​組合も​ある​こと、​また​「文芸美術国民健康保険組合」のように​組合が​加盟する​同業団体の​会員のみが​加入できる​ケースが​ある​ことなどが​挙げられます。​まずは​加入条件を​各組合に​確認し、​保険料を​比較しましょう。
一般的に、​それぞれの​国保組合に​加入する​ためには​次のような​書類を​用意します。

• 加入申込書
• 参加している​同業団体の​会員証​（組合に​よる）
• 世帯全体の​住民票
• 所得税の​確定申告書の​控え
• 仕事の​証明​（作品の​コピーや​リストなど）

保険料が​安い​自治体で​暮らす

国民健康保険の​保険料は​全国一律ではなく、​都道府県や​市町村に​より​金額が​異なります。​その理由は、​保険料が​地域ごとの​所得や​医療の​状況に​影響されるからです¹³。​一般的に、​人口が​少なく​高齢者などの​医療費が​多く​かかる​地域は​保険料が​高い​傾向が​あると​いわれます。

2017年の​厚生労働省の​統計に​よると、​1人​あたりの​保険料の​年額が​最も​高かったのは​北海道天塩町の​190,870円、​最も​低かったのは​東京都御蔵島村の​56,234円でした¹⁴。​その差は​約3.4倍と​大きく、​フリーランスの​人が​転居を​考える​際は​保険料が​安い​自治体を​選ぶのも​賢い方法と​いえます。

フリーランスは​民間保険にも​加入した​ほうが​安心？

仕事中のけが​や物品の​破損、​休業、​失業などに​対する​補償が​ない​フリーランスですが、​民間保険に​加入して​リスクに​備えると​いう​選択肢も​あります。​特に、​リスクが​高いと​考えられる​職種である​場合や、​老後の​安心感を​確保したい​場合には​民間保険を​検討してみると​良いでしょう。

おすすめの​民間保険

フリーランスの​人が​公的保険で​カバーされていないリスクに​対応するには、​次のような​タイプの​民間​保険が​考えられます。

保険のタイプ	用途
所得補償保険	病気やけがで一定期間働くことができない場合の収入を補償する。
就業不能保険	病気やけがで療養が長引く場合に給付金が支払われる。
医療保険	公的な医療保険ではカバーしきれない費用などを補助する。
定期保険・収入保障保険	被保険者が死亡した、または高度障害状態になった時に保険金が支払われる。
終身保険	保険期間に終わりがなく、被保険者が死亡した、または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる。
賠償責任保険	ビジネスにおける対人事故、情報セキュリティー・知財のトラブル、健康被害、財物破損などの損害賠償金や弁護士費用を補償する。
個人年金保険	公的年金とは別に老後の生活資金を準備するためのもので、運用方法や受け取り期間を選択可。

フリーランスの​人が​傷病休暇・傷病手当金や​労災保険の​代わりになる​ものを​必要と​する​場合は​所得補償保険や​医療保険、​国民年金の​遺族年金や​障害年金の​不足を​補いたいと​考える​場合は​定期保険や​個人年金保険などが​適しています。

フリーランス向けの​保険の​一例と​しては、​「フリーランス賠償責任補償」と​いう​賠償責任保険が​あります。​加入者である​フリーランスの​人と​仕事の​発注者が​補償の​対象と​なり、​手頃な​年会費で​著作権侵害や​納期遅延などに​起因する​損害の​賠償に​備える​ことが​可能です。

他にも、​フリーランス専用ではなくても​目的別に​さまざまな​民間保険が​販売されています。​仕事の​状況や​業種、​年齢などに​応じて​選んで​みましょう。

フリーランスは​公的機関が​運営する​制度にも​加入できる

自治体や​日本年金機構が​運営する​社会保障制度の​他にも、​公的機関が​提供する​退職金制度や​借り​入れ制度などを​活用したリスクヘッジも​可能です。​フリーランスが​加入・利用できる​制度を​覚えて​おきましょう。

小規模企業共済制度

フリーランスや​自営業者向けの​「退職金制度」である​小規模企業共済制度は、​国の​機関である​中小機構が​運営しています¹⁵。​積立式で、​退職・廃業の​際に​一括や​分割で​共済金を​受け取る​ことができます。

経営セーフティ共済​（中​小企業倒産防止共済制度）

経営セーフティ共済は​中小機構が​運営する​借り​入れ制度で、​取引先の​倒産で​取引が​不能になった​中​小ビジネスの​経営難を​防ぐ​目的が​あります。​加入者は​掛金の​10倍または​上限8,000万円までの​借り​入れが​でき、​経営の​資金に​充てる​ことができます¹⁶。

Squareは​フリーランスを​支える​多くの​無料ツールを​提供

フリーランスと​して​リスクに​強い​働き方を​継続する​ためには、​保険だけでなくさまざまな​経費や​体制の​見直しも​重要です。​コストの​かけすぎに​よる​資金難や、​セキュリティー対策費の​不足に​よる​情報管理体制の​脆弱化は、​ビジネスに​リスクを​もたらす可能性が​あります。​仕事上の​データの​保存や​決済などの​ために、​情報保護の​面で​安心な​デジタルツールを​使うと​いった​対策も、​リスク管理には​欠かせません。

ビジネス向けプラットフォーム​「Square」は、​フリーランスの​ビジネスにも​使いやすい​顧客管理、​請求、​キャッシュレス決済、​Eコマースなどに​関わる​多様な​無料ツールを​提供しています。​高い​セキュリティーレベルを​示すISO 27001認証を​取得しており、​業界最先端の​デジタル技術で​構築された​システムは​国内外の​大小さま​ざまな​ビジネスに​利用されています。

Squareの​便利な​機能

コストも​手間も​最小化したい​フリーランスの​働き方には、​次のような​Squareの​機能が​役立ちます。

• 対面での​キャッシュレス決済
• 請求書の​作成・発送・管理
• オンラインショップの​作成・管理
• 売上・取引などの​データ管理・分析
• 予約制ビジネスの​予約管理

この他の​サービスも​含め、​Squareの​機能は​すべて​無料で​導入でき、​初期費用は​かかりません。​シンプルな​料金体系で、​コスト効率を​重視して​ビジネスリスクを​減らしたい​フリーランスに​適した​サービスです。

まとめ

​フリーランスや個人事業主は、国民健康保険が全額負担であったり、年金の支給額が少なかったりと、社会保険に加入する会社員に比べて不安要素が多くあります。しかし共済制度や​民間保険へ任意加入をして補償を手厚くすることもできますし、保険料を低く抑える方法を選んだり、Squareなどの無料ビジネスツールを活用してビジネスコストを抑えたりすることもできます。さまざまな方法を取り入れてリスク管理をしながら、​上手に​ビジネスを​運営していきましょう。

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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2020年1月16日時点の情報を参照しています。2025年2月21日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash