起業は、自分のアイデアやスキルを生かしてビジネスを始めるチャンスです。しかし、起業を成功させるためには念入りな準備が欠かせません。まず、どのようなビジネスを立ち上げるのかを明確にし、事業計画を立てることはもちろん、市場調査や競合分析を実施し、具体的なターゲット層を描くことが求められます。あわせて、資金調達の方法や許認可の手続きについても事前に把握しておく必要があります。本記事では、起業の流れや必要な準備、手続きを詳しく解説します。
目次
- 起業するには
- ビジネスを始めるためにすること
・起業の目的を明確にする
・ビジネスモデルを考える
・事業の形態を選ぶ
・事業計画書を作る
・資金を調達する
・ビジネス開始の手続きをする - 起業に必要な手続きのやり方
・個人事業主で起業する
・会社を設立する - Squareなら早く楽に始められる
・低コストなキャッシュレス決済導入
・無料で使えるSquare 請求書
・クラウド会計ソフトと連携可能
・審査も入金も早い資金調達サービス - まとめ
起業するには
起業とは、自分のアイデアやスキルを生かしてゼロから事業を創出することです。起業と似た言葉に「開業」があります。開業は新しく事業を始めることを意味し、フランチャイズ店の開業なども含まれます。フランチャイズ店は事業モデルや運営方法がすでに決まっている状態で始めるため、比較的リスクが低いとされます。一方、起業はゼロからビジネスを創り出し、自分のアイデアを基に新たな市場や価値を提供する挑戦的な活動です。
起業の形態には、手続きが簡単で低コストな「個人事業主」、責任が法人に限定され、資金調達がしやすい「法人」などがあります。
ビジネスを始めるためにすること
ビジネスを始める際には、計画を立てることが重要です。計画なしに事業を始めてしまうと、途中で行き詰まる可能性が高くなります。まず、事業の目的を明確にし、どのような価値を提供するのかを考えましょう。そのうえで、ビジネスモデルを検討し、個人事業主として始めるのか法人を設立するのかを決定します。さらに、事業計画書を作成し、資金調達の準備を進めることが必要です。同時進行で、必要な許認可や手続きも確認します。計画的に進めることで、リスクを抑えながらビジネスを成功に導くことができます。
起業の目的を明確にする
起業の第一歩は、なぜビジネスを始めたいのか、その目的をはっきりさせることです。目的を明確にすることで、方向性が定まります。具体的には、解決したい問題や提供したい価値を明確にし、それが市場にどのように受け入れられるかを考えます。たとえば、ある人が「高齢者向けの健康食品を提供したい」と考えた場合、その目的は「健康維持をサポートし、生活の質を向上させる」という明確なビジョンに基づいています。目的がしっかりと定まっていることが、成功への第一歩となります。
ビジネスモデルを考える
ビジネスモデルとは、どのように利益を生み出すのかを決める仕組みです。店舗販売型、サブスクリプション型、広告収入型など、さまざまなモデルがあります。たとえば、飲食店の場合は店舗販売型、オンラインショップならEC型、サービス業ならサブスクリプション型やコンサルティング型が考えられます。どのモデルが自分の事業に最適なのかを検討し、持続可能なビジネスモデルを構築しましょう。また、競合との差別化や市場の需要も考慮し、独自の強みを生かしたビジネス戦略を立てることが重要です。
事業の形態を選ぶ
起業する際には、個人事業主として始めるのか、それとも法人を設立するのかを決める必要があります。個人事業主は手続きが簡単でコストも低いため、スモールスタートに向いています。一方、法人化すると信用度が増し、大きな取引がしやすくなります。ただし、法人は設立時の手続きが複雑で、運営にかかるコストも高くなるため、事業規模や収益の見込みを考慮して決定しましょう。
事業計画書を作る
事業計画書は、ビジネスの方向性を示す重要な書類です。市場調査、競合分析、ターゲット顧客の特定、収益モデルなどを詳細に記載することで、事業の成功率を高めることができます。また、資金調達の際には、事業計画書が必要になることが多いため、金融機関や投資家に提出することを想定して作成しましょう。売上予測や資金繰りの計画も具体的に盛り込むことで、説得力のある計画書になります。
資金を調達する
起業には初期投資が必要です。自己資金だけで足りない場合は、融資やクラウドファンディング、投資家からの資金調達を検討しましょう。政府の助成金や補助金を活用するのも有効な手段です。特に、創業支援の補助金制度は多くの自治体で用意されているため、自分のビジネスに適した資金調達方法を調査し、活用しましょう。
ビジネス開始の手続きをする
ビジネスを正式に開始するためには、必要な手続きを完了させることが不可欠です。業種によっては特別な許認可・免許が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。たとえば、古着店を営む場合は「古物商許可証」の取得が必要です。この許可証を取得しないと、古物を売買することができません。また、お酒を販売するなら酒類小売業免許、アイラッシュサロンを開く場合には美容師の免許が必須です。事前に自分のビジネスに関連する規制や許認可について調査し、関係各所に相談しながら必要な手続きを一つずつクリアしていくことが、スムーズな事業開始には欠かせません。
起業に必要な手続きのやり方
起業にはさまざまな手続きが必要です。個人事業主としてスタートする場合と法人を設立する場合では、手続きの内容が異なります。個人事業主は比較的簡単な手続きで開業できますが、法人設立には定款の作成や登記申請などが必要になります。
個人事業主で起業する
個人事業主として起業する場合、税務署に「開業届を提出する」必要があります。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」で、事業の開始から1カ月以内に提出する必要があります。開業届には、住所地や事業所、氏名、生年月日、マイナンバー、職業、屋号、開業日、事業概要などを記載します。書き方や持参するものについては国税庁のウェブサイトで確認するか、管轄の税務署に相談することもできます。
また、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、税制面でのメリットが得られます。
会社を設立する
法人を設立する場合は、主に以下の手続きが必要です。
- 法人用の印鑑を作る: 会社の実印、銀行印、角印などを作成し、登記申請に備えます。これらの印鑑は、契約書の締結や銀行取引などにも必要になるため、事前に準備しておくことが大切です。
- 定款を作る: 会社の基本ルールや目的、役員構成、出資比率などを定めた定款を作成します。定款は会社の運営指針となるため、慎重に内容を検討し、事業の方向性を明確にしておきましょう。
- 定款の認証を受ける: 作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けることで、公的に有効な会社のルールとして認められます。
- 資本金の払込をする: 会社の発起人が、自身の銀行口座に資本金を振り込み、払込証明書を準備します。資本金の額によっては、金融機関での手続きが必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
- 登記申請をする: 法務局で登記申請し、会社を正式に法人として登録します。
- 法人設立届を提出する: 税務署へ法人設立届を提出し、税務的な手続きを完了させます。
上記で説明したのは会社の設立の流れですが、営利を目的としない場合は一般社団法人を設立することもできます。一般社団法人の概要や設立方法についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
Squareなら早く楽に始められる
ビジネスを始める際には、決済手段や売上管理も重要なポイントになります。Squareは、キャッシュレス決済を手軽に導入できるほか、請求書発行や資金調達サービスなど、起業家にとって便利なツールを提供しています。特に、小規模ビジネスや個人事業主にとっては、導入コストを抑えながら効率的に事業を運営できる点が大きな魅力です。クラウド会計ソフトとの連携機能も備えており、経理業務の負担を軽減できます。起業をスムーズに進めるために、Squareのサービスを活用するのも一つの方法です。
低コストなキャッシュレス決済導入
飲食店、小売店、美容サロンなど、対面でのビジネスを立ち上げる場合、Squareなら最短で申し込んだ当日からキャッシュレス決済の利用が可能です。初期費用としてかかるのは、キャッシュレス決済端末の購入費用のみ。ニーズに合わせて選べる決済端末については、こちらの記事で違いを詳しく紹介しています。
無料で使えるSquare 請求書
非対面型のビジネスにおすすめなのが、Square 請求書です。Square 請求書はクレジットカード決済機能の付いたクラウド請求書です。パソコンやスマートフォン、タブレット端末などから時間や場所を選ばず利用でき、わずか数クリックで請求書の作成・送信ができます。ペーパーレスで請求書を管理ができ、スムーズな代金回収が可能です。
クラウド会計ソフトと連携可能
Squareは、主要なクラウド会計ソフト（マネーフォワード、freee）と連携できます。日々の売上データが自動で会計ソフトに取り込まれるので、経理作業を効率化でき、確定申告の準備もスムーズに行えます。
審査も入金も早い資金調達サービス
Squareは資金調達サービスも提供しています。すでにSquareを導入している加盟店を対象としたサービスですが、個人事業主でも法人でも申し込みが可能です。審査にかかるのは、最大で3営業日。審査が承認され次第、最短で翌営業日には資金が入金されます。Square 資金調達の詳しい仕組みについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
起業は、自分のアイデアを生かし、ゼロから事業を立ち上げる挑戦です。まず、事業の目的を明確にし、どのようなビジネスモデルを採用するかを検討します。その後、個人事業主として始めるか法人化するかを選び、事業計画書を作成します。資金調達方法や必要な許認可についても事前に確認しておくことが重要です。効率的な運営をサポートするために、Squareのような低コストで導入・維持できるツールを活用するのも一つの方法です。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2025年4月8日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash