※2024年5月7日に記事の一部情報を更新しています。
目次
概要
起業するには
みなさんはご自身の手でビジネスを始める決意をされたことと思います。まずはその勇気ある決断に拍手を送るとともに、自分自身で事業を立ち上げることは、将来得る金銭的な報酬以上にもご自身の成長の糧となるはずです。自由に振る舞えると同時に、全ての目標達成のステップがご自身の汗と涙の結晶でできています。
何年も温めてきた夢であろうと最近思い立ったアイデアであろうと、重要なのは新しい事へ一歩を踏み出す前に綿密な計画を立てることです。本ガイドでは、事業を始める手順を段階ごとに説明していますので、この手順に沿って起業の準備を進めてみてください。
よくあるご質問
起業についてよくある4つのご質問
事業を始めるには何をすればいいですか？
事業計画書の作成、資金調達、市場調査、立地場所の選択、登記、開業の届出、業種によっては許認可や資格の取得など、重要な手順がいくつかあります。
事業計画書はどう書いたらいいですか？
事業計画書とは開業、運営、事業拡大における青写真のようなものです。重要な項目として、事業コンセプト、事業内容、市場分析、競合分析、サービスまたは製品のラインナップ、運営計画、財務上の考慮事項があります。
事業資金はどうすればいいですか？
資金を集める方法はさまざまです。国や自治体、金融機関からの融資、親族や知人に出資を頼んでもいいでしょう。
どのような事業形態にすればいいですか？
事業形態には、個人事業、法人、一般社団法人や非営利団体などがあります。どのような事業形態を選択するかは税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
詳しく知る
事業計画書を作成する
どんなにアイデアが優れていても、基盤を固めなければ可能性を夢に見ているだけに過ぎません。起業で重要な最初の一歩は、事業計画の作成です。
事業計画を作成する理由は二点あります。まず、事業計画は事業の立ち上げ、運営、事業拡大を描く計画図です。後で振り返り、実際の状況と照らし合わせて指標とするものです。次に、外部から資金調達をする際には、綿密な計算の上で事業計画を立てていることを証明する必要があります。
長期的な成功を導くにはしっかりとした未来予想図が必要。
事業計画の書き方にはどんな業種にも使えるテンプレートがあるわけではありません。作成にあたり商工会が開く起業セミナーやオンラインの講座を受講するのも一つの手段です。 起業家向けの情報はたくさんありますので探してみてください。
事業内容の説明は業種によって多少違いはありますが、共通する重要な項目もいくつかあります。 書式のフォーマットには、適度にグラフや図など視覚に訴える資料を差し込むと読みやすいです。また、事業計画書の長さも内容に応じて変わりますが、 以下の内容を含んでいるかどうか確認してください。
事業概要
事業計画書の冒頭にくるのが計画概要です。ここは事業内容がひと目で分かる部分で、計画達成のために何をするかを書きます。計画書の第一印象をつくる最も重要な部分です。事業計画書を書き終えた後にもう一度戻って練り直してみてください。そうすることで強調したい点が明確になります。
事業内容
この部分は、プレゼンテーションを意識してください。例えば、「この事業のポイントは？」と誰かに聞かれた時に答えるような気持ちで、明確で簡潔に書いてください。また、この事業の実現性と将来性、それらを裏付ける理由を加えると良いです。
市場分析
参入する市場について深く掘り下げていきます。統計やアンケートなど客観的なデータを利用して市場の現状と事業との関係を説明します。現状だけでなく、市場の弱点とその弱点をカバーする事業の利点もアピールしましょう。
競合分析
競合が優れている点と弱みを調査します。現時点で競合がいない場合は、もし同じ分野に他社が新規参入した時にはどう優位性を保つかに関して述べましょう。
サービスと製品のラインナップ
この項目では、提供する製品やサービスについて詳しく記載します。必要に応じて、製品やサービスを提供する上で必要な研究開発、特許や著作権についても触れましょう。
オペレーション計画
日々の業務のオペレーションについて分かりやすく説明します。従業員を雇う必要はあるか、出荷や在庫管理にどれくらいの人手が必要かなど、詳細を明記します。
資金面の考慮事項
資金に関する項目です。まずは開業するために必要な資金、その後の事業拡大にはいくら必要か、手持ちの資本金、さらに必要な場合は資金調達の戦略について説明します。
スキルや資格を身につける
起業や事業運営に必要なスキルをすべて備えていることは稀です。初めて起業する方は特に言えることです。例えば、エステティシャンとしての経験や資格があるとしても、日々の経理業務には素人ということもあります。
不足している知識をすべてリストに書き出します。次に、その部分を補えるような研修や講座を探します。知識を手軽に身につけるには自治体の開く起業ガイダンスやオンライン講座が適しています。アドバイスをしてくれるような経験者を探したり、どうやって事業を立ち上げたかを先輩起業家に聞いてみてもよいかもしれません。
自分で学ぶには難しい分野もあります。法律や税金関連がその一例です。その場合は、専門分野の資格を持ち何年も経験を積んだ方に依頼することをお勧めします。信頼できる人に紹介してもらうなど、安心して相談できる人に依頼しましょう。
立地を考える
どこで営業を始めますか?当然のことながら、業種によっても大きく異なるでしょう。 たとえば大工工事業の場合には、事務所を借りる必要はないかもしれません。 しかし、美容院経営にはカットやシャンプーを行うスペースが必要です。
事業を始める上で店舗をどこに構えるかは最も難しく、かつ重要で念入りな調査と計画が必要な点です。まず、店舗の賃貸契約を行う際には、各自治体の規制やコストに関わる情報をしっかり把握しておいてください。 必要に応じて自治体や専門家に相談するか、仲介業者に委託してください。
法令や規制、費用の他に、ブランドイメージ、地域の治安、交通の便、取引先との距離、事業拡張計画も考慮する必要があります。 地元の経営者に話を聞いたり、自治体が無料で提供する地域情報や人口統計資料を確認したりしてご決定ください。
資金調達が必要な場合
起業に必要な資金が手元にない場合は、資金調達が必要になります。ここで、作成した事業計画が重宝します。スモールビジネスの起業に関しては、一般的な金融機関からの融資、親族や知人など、他にも資金を確保する方法は多く存在します。しかし、融資を受ける前にじっくりと考えてください。たちえば、会社の所有権をどうするか。所有権を手放したくないなら、投資家は避けた方がよいでしょう。金融機関から融資を受ける場合は、詳細を必ず確認してください。実際に必要なお金はいくらか、返済期間はどれぐらいになるか緻密に計算します。
資金調達が必要なのは開業のタイミングだけではありません。設備が故障したり、追加の仕入れが必要になったりと、急な出費が発生する場合もあれば、新商品の開発や2店舗目の出店など事業拡大に資金が足りない場合もあるかもしれません。そのような事態に備えて、資金調達サービスも提供しているビジネスソリューションを検討してみましょう。たとえば、Squareならキャッシュレス決済から資金調達まで、ビジネスオーナーをサポートする多彩なサービスを提供しています。
キャッシュレス決済対応
さて、地道な準備の次は経営者として喜ばしい部分が待っています。初めて売り上げが立つ瞬間です。その前に、当然ながら支払いを受け付ける準備が必要です。少し調べるとわかりますが、決済手段は低コストで簡単に設定できること、キャッシュレス決済ができること、料金体系がシンプルなことが重要な選定基準です。
現金での支払いよりも、キャッシュレスでの支払いを好む人も増えています。カードや電子マネーが使えないと売り上げを逃しかねません。主要なクレジットカード、電子マネー決済ができるSquare リーダーなら、スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続するだけでどこでも安全に決済ができます。Square リーダーは税込4,980円、決済ごとに決済手数料がかかります(※)。
「Square リーダーとつなげるタブレットが手元にない」という場合は、Square ターミナルまたはSquare レジスターの導入もおすすめです。POSレジの操作も、キャッシュレス決済の受付も、商品の登録や管理もたった1台で行えるので、タブレットなどの周辺機器を用意する必要がありません。かかるのは、Square リーダーと同様、決済端末の代金と決済手数料のみです。
▲Squareが提供している決済端末一覧
※対面決済時の決済手数料は、Visa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discover、JCBのカード、各種交通系IC（Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）、QRコード決済（PayPay）、QUICPay、iDが3.25%です。
一つひとつの作業は大変ですが、その価値はあります。
起業は一見大変な作業に見えますが、その価値ははかり知れません。優れたアイデアがあるのなら、成功にはしっかりとした基盤を固めることが重要です。手順にそって取り組み、事業を始めましょう。
ウェブサイトを用意する
最近では店舗開業と同時に、お客様がいつ、どこからでも買い物・注文ができるウェブサイトを用意する事業主も増えています。小売店であれば商品を販売するネットショップとして、飲食店であればオンライン注文ができるウェブサイトとして活用することができます。
ウェブサイトの構築と聞くと、高額な初期費用が必要という印象があるかもしれませんが、近年は無料もしくは低コストで利用できるサービスも増えています。たとえばSquareには無料で、ウェブサイトが作成・運用できる『Square オンラインビジネス』というネットショップの機能があります。かかるのは決済ごとの手数料だけ。売上額は最短翌営業日（※）に振り込まれるので、資金繰りにも安心です。
※三井住友銀行・みずほ銀行をご登録の場合：0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合：毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます
ウェブサイトの開設は、実店舗に足を運べるお客様に限らず、遠くにいるお客様にもアプローチできる一つの方法です。売上拡大を目指すうえでの施策として、視野に入れておくといいかもしれません。