「働き方の多様化」や「パラレルキャリア」といった言葉も耳に慣れてきたかと思います。最近では、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏の著書「ライフシフト」が話題になっています。
“100年時代の人生戦略”と題したこの本には、人間の寿命は毎年伸びており、今の20代の若者はおそらく100歳まで生きるのが普通になるので、その長寿化社会を見据えて、一つの企業に長く勤めて60歳になったら引退するのではなく、企業に勤めたり、学生に戻ったり、起業をしたりと様々な人生のステージを生きることになるだろうといった、これからの働き方の予測が詳細に書かれています。
いきなり会社を辞めて起業をするほどの勇気はないにしても、引退した後にカフェを開きたい、副業として何かビジネスを始めてみたいと少しでも考えたことはありませんか。一方で、日本は諸外国に比べて起業家が少なく、起業の際の障壁が高いとも言われています。
今回は起業を考えた時に、その障壁を少しでも無くすべく、負担を軽減できるような場所とツールについてご紹介したいと思います。
起業する場所を選ぶ
起業をする時、事業の内容はもちろん、“どこで起業をするか”も実は重要なポイントです。自治体からの積極的な支援があったり、同じ目的を持つ仲間が周囲にいることで、起業に対するハードルは随分と下がります。
例えば、福岡市が運営するFukuoka Factsによれば、21大都市（政令指定都市と東京都23区）のうち福岡市は開業率が一番高く、また起業者総数における若者（25歳から34歳）の割合も一番高いそうです。（詳しいデータについてはこちら）
福岡市による起業支援の場として、福岡市スタートアップカフェがあります。商業施設が多く集まる天神エリアにあるTSUTAYA BOOK STORE TENJINのビジネス書が並ぶフロアに併設されていて、常駐するコンシェルジュに起業に関する相談をしたり、起業に関係する様々なイベントに参加したりすることができます。
実はこのスタートアップカフェ、近々起業に関する窓口をひとつに集めた施設への移転が予定されています。福岡市長は移転に関して、起業家にとっても投資家にとってもお互いの存在が“見えやすい”場を作りたいと述べています。
他にも、東京都新宿区にある高田馬場創業センターでは、創業して間もない方向けにシェアオフィスや情報提供の場を提供しています。
世田谷区にある世田谷ものづくり学校では、世田谷区内で創業を目指す方、創業間もなく区内で事業展開しようという方で、ものづくりに関わる事業を行う方向けにコワーキングスペースを提供しており、施設内にあるレーザーカッターや3Dプリンターといった機器を格安で利用することが可能です。
起業家の支援に力を入れているのは福岡市や23区だけではありません。例えば、IT起業のサテライトオフィスが集まる徳島県の神山町のように、移住の際には生活面も含めて手厚くサポートしてくれる自治体もあります。都会も便利ですが、場所を選ばない事業内容でしたら、生活費や家賃といった出費を抑えつつ、緑豊かな環境で暮らせる場所に移住するのも選択肢の一つかもしれません。
起業を考える時、資金調達やオフィスの場所、設備等、準備する項目の多さに意気消沈してしまうかもしれませんが、十分なサポートを受けられる環境を選ぶことも負担を減らす一つの手段です。
起業に役立つツールを活用する
もしも今、企業に勤めているのでしたら周囲を見渡してみてください。起業をする場合、経営に余裕が出てきて従業員を雇用できるようになるまでは、同僚や上司、部下が今している仕事を全部ひとりで担当することになります。総務、人事、マーケティング、営業など、ひとりで何役もこなすなんて想像するだけでも、ちょっと頭が痛くなりますよね。
ただ、これまで時間がかかっていた業務を軽減できるツールはたくさん出ていますので、是非これらのテクノロジーを活用してみてください。
代表的なのはGoogleが提供するG Suiteです。一人あたり月額500円で、会社名の入ったメールや大容量のストレージなどのサービスが利用できます。アプリをダウンロードすれば、スマホからもいつでもメールやドキュメントの確認ができるので、副業で起業する場合は本業の合間にメールを確認することもできます。
また、Sansan株式会社が提供する名刺管理アプリのEightや、アウトソーシングでプロフェッショナルの手を手軽に借りられるクラウドワークスやランサーズ、経理業務の手助けをしてくれる会計ソフトのfreeeやMFクラウド会計など、10年前に比べて業務の効率化を図るツールは格段に増えています。
飲食業や小売業での起業の場合は、スマートデバイスを利用したPOSシステムを導入することで、会計処理の手間だけでなく、売上管理もクラウド上で行うことができます。
副業として、得意なスキルを活かして週末だけ料理や英語の教室を開いたり、空き家を活かしてシェアハウスを運営したりする場合、毎月の月謝や家賃が振り込まれたかどうかの確認をするだけでも手間になります。請求書の送付や入金確認がかんたんに行えるSquareのクラウド請求書サービス「Square 請求書」もあるので、利用してみてください。
執筆は2017年2月9日時点の情報を参照しています。
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