中小企業経営者のための助成金まとめ

中小企業の経営者にとって、資金調達や資金繰りは常に悩ましい問題です。この解決策のひとつに、国や地方自治体から提供されている助成金を利用する方法があります。うまく活用できれば、事業の大きな助けになるでしょう。

今回は、経営者が知っておくと役立つさまざまな助成金を紹介します。

助成金とは

助成金とは、要件を満たすことで国や地方公共団体からもらえるお金のことです。一般的には、厚生労働省が行っている雇用関係の助成金を指すことが多いです。その他にも、市区町村などの地方自治体が独自に実施しているものもあります。

メリットとして、融資とは異なり、ほとんどの場合において返済義務がないことが挙げられます。

注意点としては、事業が終わったあとで受け取る「後払い」が大多数であることに気をつけましょう。募集期間についても、随時募集しているものや期間が決まっているものなど、助成金によって違いがあるため、いざ申請する際に慌てないように準備をしておくことが大切です。

国（厚生労働省）の助成金

厚生労働省による助成金は、主に雇用や職場環境改善に関するものです。豊富な種類の助成金が用意されているため、ぜひチェックしてみてしてください。ここではいくつか代表的なものを紹介します。

人材確保等支援助成金

評価制度や研修制度、健康づくり制度といった雇用管理制度を導入し、離職率低下の取り組みを行った事業主に向けた助成金です。

また、介護事業においては、機器の導入や賃金制度を整備することで介護や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ事業主も支給を受けることができます。3つのコースがあり、それぞれ必要な要件を満たした上で労働局に申請を行います。

・雇用管理制度助成コース：57万円（生産性向上が認められる場合は72万円）
・介護福祉機器助成コース：最大150万円
・介護・保育労働者雇用管理助成コース：制度整備助成50万円。目標達成2回で最大108万円

参考：人材確保等支援助成金（厚生労働省）

キャリアアップ助成金

有期契約労働者や派遣労働者、パートやアルバイトなど、いわゆる非正規雇用の労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを実施している事業者に向けた助成金です。7つのコースがあり、申請の際は、必要書類を労働局かハローワークに提出します。

・正社員化コース：1人あたり最大57万円。(生産性向上が認められる場合72万円)
・賃金規定等改定コース：1事業所あたり対象労働者数に応じた額
・健康診断制度コース：1事業所あたり38万円。(生産性向上が認められる場合48万円)
・賃金規定等共通化コース：1事業所あたり57万円。(生産性向上が認められる場合72万円)
・諸手当制度共通化コース：1事業所あたり38万円。(生産性向上が認められる場合48万円)
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース：1人あたり基本給の増額割合に応じた額
・短時間労働者労働時間延長コース：1人あたり延長した労働時間に応じた額

参考：キャリアアップ助成金（厚生労働省）

両立支援等助成金

労働者の仕事と家庭の両立を支援する取り組みを実施した事業者に向けた助成金です。男性の育児休業や育児休暇取得を促進した場合の「出生時両立支援コース」や、介護休業の取得や職場復帰などがしやすい職場づくりを行った場合の「介護離職防止支援コース」など、現在は5つのコースがあります。申請の際は、必要書類を労働局に提出します。

・出生時両立支援コース：1人目の場合57万円（生産性向上が認められる場合72万円）
・介護離職防止支援コース：介護休業の場合57万円（生産性向上が認められる場合72万円）
・再雇用者評価処遇コース：1人目の場合38万円（生産性向上が認められる場合48万円）
・育児休業等支援コース：育休取得・職場復帰時各28.5万円（生産性向上が認められる場合36万円）
・女性活躍加速化コース：目標達成時28.5万円（生産性向上が認められる場合36万円）

参考：両立支援等助成金（厚生労働省）

時間外労働等改善助成金

中小企業の事業主に向けた制度で、目的に合わせて5つのコースがあります。時間外労働の上限設定や年次有給休暇の取得促進などに取り組んだ場合、その費用の一部を助成するものです。支給対象となる取り組みに成果目標が設定されており、その達成状況に応じて助成金が支給されます。申請の際は、必要書類を労働局に提出します。

・時間外労働上限設定コース：助成金額は最大200万円
・勤務間インターバル導入コース：助成金額は最大50万円
・職場意識改善コース：助成金額は最大150万円
・団体推進コース：助成金額は最大500万円（事業団体の規模が大きい場合は最大1,000万円)
・テレワークコース：助成金額は最大150万円

参考：時間外労働等改善助成金（厚生労働省）

上記で紹介したもの以外にも、さまざまな助成金があります。詳しい情報は、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

参考：事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）

地方自治体の助成金

市区町村などの地方自治体が、独自の助成金制度を設けている場合があります。自分が事業を行っている市区町村で、受給できる助成金があるかどうか調べておくことをオススメします。助成金事業は年度ごとに実施されていることが多いため、募集期間はしっかりチェックしましょう。

就業規則作成助成金（東京都足立区）

足立区内に本社または主たる事業所がある事業者に対し、就業規則の作成に要した社会保険労務士等への作成委託費用を助成するものです。労働協約や労働契約、服務規律の作成および改定・変更は対象外なので注意しましょう。

助成金額：1事業者あたり最大5万円

詳しくは、足立区のウェブサイトをご確認ください。

参考：就業規則作成助成金のご案内（足立区）

公設試験研究機関等利用助成金（東京都板橋区）

板橋区内に本社または主たる事業所がある中小企業者が、公設試験研究機関などでの機器利用や依頼試験、検査、技術指導などに要した経費の一部を助成するものです。申請は板橋区産業振興公社あてに行います。

助成金額：1事業者あたり最大10万円

詳しくは、公益財団法人 板橋区産業振興公社のウェブサイトをご確認ください。

参考：公設試験研究機関等利用助成金(板橋区産業振興公社)

販路拡大支援助成金（東京都江戸川区）

江戸川区内の中小企業者が、販路拡大のために行う事業に要した経費の一部を助成するものです。ホームページ作成・改修やカタログの作成、展示会等への出展などが対象です。

助成金額：
・ホームページ作成および改修経費で最大50万円
・新製品等のカタログ作成経費で最大10万円
・展示会等への出展経費が国内で最大20万円、国外で最大30万円

詳しくは、江戸川区のウェブサイトをご確認ください。

参考：販路拡大支援事業助成金(江戸川区)

高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金（群馬県高崎市）

高崎市内の中小企業者が、リース契約により機器を導入した際に要した経費の一部を助成するものです。なお、助成対象となる機器は、省令で定められた償却資産のみです。

助成金額：1事業者1年につき最大500万円

詳しくは、高崎市のウェブサイトをご確認ください。

参考：高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金（群馬県高崎市）

中小企業設備投資促進助成金（神奈川県平塚市）

平塚市内の中小製造事業者が、事業拡大のために生産等設備や環境設備を導入した際に要した経費の一部を助成するものです。総額2,000万円以上の生産等設備、女性が働きやすくするための女性活躍推進設備、太陽光発電の環境設備などが助成対象です。

助成金額：生産等設備および女性活躍推進設備が各最大300万円、環境設備が最大100万円

詳しくは、平塚市のウェブサイトをご確認ください。

参考：中小企業設備投資促進助成金（神奈川県平塚市）

小牧市中小企業振興融資助成制度（愛知県小牧市）

中小企業者が融資を受けた際に、その額に応じた信用保証料の全てまたは一部を助成するものです。愛知県信用保証協会の信用保証が対象となり、申し込み書類が小牧市を経由しているか、小牧市において申し込みをしている必要があります。

助成金額：最大50万円

詳しくは、小牧市のウェブサイトをご確認ください。

参考：小牧市中小企業振興融資助成制度（愛知県小牧市）

資金に関する経営課題に対し、助成金はひとつの有効な手段です。ここで紹介したもの以外にも、多種多様な助成金があります。ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年6月15日時点の情報を参照しています。
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