会社を設立して新しい事業を始める時に、誰もが十分な資金を用意できるというわけではありません。資金が必要な方向けに、創業融資・ビジネスローン（事業者ローン）が用意されています。この記事では創業融資・ビジネスローンとは何か、どのような種類があるかを解説しています。

創業融資とは？

創業融資とは、新しくビジネスを始めるために必要な資金を融資する制度のことを指します。
会社を設立し事業を始めるためには、設備費、人件費など多くの費用がかかります。すべての人がこれらの資金を用意できるわけではなく、金融機関などから借入れをして資金調達することが一般的です。
創業融資は国や地方公共団体などによって提供されており、創業融資には、日本政策金公庫による「新創業融資制度」と、各都道府県・市区町村による「制度融資」の2種類があります。
創業融資は、借入がしやすく金利も低いというメリットがあります。

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ビジネスローン（事業者ローン）とは？

ビジネスローン（事業者ローン）とは、事業資金専用のローンのことを指します。法人経営者および個人事業主を対象としており、銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融業者などから融資を受けれます。具体的な融資基準や金利、融資限度額はそれぞれの機関で異なり、申し込みから融資までの期間が短い点が魅力です。ビジネスローンの場合は、担保・保証人なしで申し込みをすることが可能ですが、金利は創業融資と比べて高めの傾向にあります。

創業融資・ビジネスローンの種類

創業融資・ビジネスローンには主に5つの種類が用意されています。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、日本政府による出資100％という特徴があり、中小企業や小規模事業者向けの支援を行っています。日本政策金融公庫の創業融資には「新創業融資制度」、「新規開業資金」、「女性、若者／シニア起業家支援資金」の3つが用意されています。おおよその金利は0.30％～2.80％を推移しており、最大で7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることが可能です。担保・保証人なしでも融資が受けら、一般的には申し込みから3週間〜1か月半程度で融資の実行がされます。

【関連サイト】東京都中小企業制度融資｜東京都産業労働局

都道府県の制度融資

制度融資とは地方自治体が、民間の金融機関、信用保証協会と共同で運営している融資です。自治体が事業者と民間金融機関との仲介をしてくれ、融資を斡旋してくれるのが特徴です。制度融資は都道府県でおこなっている支援です。融資や支援の内容は自治体ごとに異なり、この制度自体がない自治体もあります。具体的な金利も自治体ごとに異なりますが、一般的なおおよその金利は1.0～2.0％を推移しています。制度融資を受ける際は関係者が増えるため、申し込みから融資までの期間は2～3か月ほどかかるようです。

【関連サイト】融資制度を探す｜日本政策金融公庫

商工会議所の創業融資

商工会議所とは、中小規模企業に対する経営支援を行っている団体のことを指します。商工会議所が提供する融資のメインとなるのが「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」と呼ばれるものです。「マル経融資」の金利は1％台という低めの金利のほか、担保や保証人は不要であるというメリットがあります。マル経融資を受けるための条件に、開業後１年以上経過していることや、商工会の経営指導を６ヶ月以上受けていることなどがあります。

【参考サイト】マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

銀行の創業融資・ビジネスローン

都市銀行や地方銀行など、多くの民間の銀行がビジネスローンを提供しています。銀行のビジネスローンの平均金利は1%～15.0%であり、最大で1億円程度まで借り入れることも可能です。最大融資金額にはメガバンクと地方銀行で大きな差があります。銀行では多くのビジネスローンを用意していますが、審査の厳しさが難点です。

信用金庫の創業融資・ビジネスローン

信用金庫でも銀行と同じようにビジネスローンを提供しています。融資金額の上限はそれぞれのサービスで異なり、多いものだと2億円までの融資を行っている信用金庫もあります。信用金庫で融資を受ける場合、重要視されるのは地方経済の活性化や地元企業の支援という点です。地方で新規事業を立ち上げる場合は、信用金庫に融資の相談をする方法があります。

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