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【2025年最新版】確定申告に必要な書類を対象者別に解説

著者: Square (スクエア)
2025/1/29

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

年が明けると、少しずつ近づく確定申告シーズン。毎年原則2月16日から3月15日が確定申告の期間となっており、土日の場合は後倒しになります。1カ月という短期間であるため、あらかじめ提出書類の目処を立てておきたいところです。

この記事では、万全な状態で提出作業を進められるよう、確定申告に必要な書類を紹介します。確定申告の提出が期限を過ぎてしまった場合、加算税が発生してしまいます。このような事態を避け、気持ちよく提出作業を終えられるよう、必要なものをあらかじめ把握しておきましょう。

目次

税務署・郵送で提出する場合の必要書類

確定申告は、

(1)管轄の税務署で書類を作成・提出する
(2)郵送で書類を送る
(3)e-Taxを利用し、インターネットから書類を作成・提出する

の3通りの方法で提出することが可能です。

ここでは、下記に当てはまる場合に用意する書類を紹介しています。

☑️税務署で確定申告の書類を提出したい
☑️郵送で確定申告の書類を提出したい

※e-Taxを通して電子申告をしたい場合は、e-Taxで電子申告する場合の必要書類の章にお進みください。

以下は、個人事業主、フリーランス、会社員、アルバイト……と働き方問わず、確定申告をするのであれば誰もが用意しなければいけない書類です。

(1)本人確認書類
(2)申告書
(3)所得を明らかにできる書類
(4)控除を受けるための証明書類
(5)口座番号がわかるもの

詳しく見ていきましょう。

(1) 本人確認書類

確定申告を行う本人であることを証明するために、書類の提出とマイナンバー（個人番号）の記入が求められます。税務署が本人確認書類として認めているものは以下の通りです1。

  • マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）
  • 通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認）
  • マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証など（身元確認）

郵送の場合は、添付書類台紙を印刷、または税務署で入手したうえ、本人確認書類の写しを貼り付けて送付する必要があります。

一方で税務署に足を運ぶ場合は、本人確認書類の種類に応じて添付書類台紙への添付を求められることもあれば、本人確認書類の提示だけで済む場合もあるようです。税務署内にはコピー機がないことも多いため、念のため写しを持参しておくと安心かもしれません。

(2) 申告書

申告書にはもともとA、Bの二種類がありましたが、令和4年（2022年）分からこの区分がなくなり、申告書Bの形式に統一されました2。これまではどちらを提出すべきなのかと戸惑う人もいたかもしれませんが、統一されたことでずいぶんと分かりやすくなったでしょう。

確定申告書類を郵送する場合は、こちらから申告書をダウンロードして印刷・記入する、もしくは税務署で入手しましょう。

(3) 所得を明らかにできる書類

年間の所得額を申告書に記入するうえで、所得額が分かる書類が必要となります。たとえば以下のような書類が該当します。

▶️個人事業主の場合
青色申告決算書（白色申告を選択している場合は、収支内訳書）

▶️源泉徴収の対象となる仕事を遂行している場合（フリーランサー、パラレルワーカーなど）
源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）

▶️株などの配当金について申告をする場合
配当の種類に応じた支払通知書

以下のうち該当する内容もあわせてご確認ください。

(4) 控除を受けるための証明書類

確定申告の控除は「所得控除」と「税額控除」の二つに大きく分かれており、どちらに区分されるかにより計算方法が異なります。

「所得控除」は所得合計額から差し引かれるもので、「税額控除」は所得税額から一定金額控除できるものとされています。たとえば近年利用者が増加しているふるさと納税などは「所得控除」の「寄付金控除」にあたります。

申告書には「所得から差し引かれる金額」と書かれた箇所に所得控除に値する内容を記入し、「税金の計算」と書かれた部分に税額控除の内容を記入していきます。そのため、どの控除が「所得控除」で、どれが「税額控除」かを把握できていなくても、申告書に沿って記入していけば苦労することはないでしょう。

必要な書類は控除ごとに異なるため、詳しくは「各種控除を受けるときに必要な書類」からご確認ください。

(5) 口座番号がわかるもの

確定申告書には、納め過ぎた所得税の還付を受けられるよう、口座情報を記入する欄が設けられています。「口座番号がわからなくて記入ができない」ということにならないよう、通帳など口座の情報がわかる書類を用意しておきましょう。

還付金を受け取る方法には、(1)銀行の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への入金、(2)最寄りのゆうちょ銀行、または郵便局での受け取り、の二つがあります3。

e-Taxで申告する場合の必要書類

e-Taxを利用する場合は以下を準備しましょう。

①マイナンバーカードまたは税務署で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」
②所得を明らかにできる書類
③控除を受けるための証明書類
④口座番号がわかるもの

e-Taxで電子申告する場合も、税務署・郵送で申告をする場合も、確定申告書を提出するという点では変わりません。そのため、申告に必要な書類はほとんど同じになります。大きく異なるのは申告書の準備が不要なところで、e-Taxの場合は本人確認書類としてマイナンバーカード、または税務署で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」が必要という点です。

添付書類に関しては、イメージデータ（PDF）として提出できるものとできないものがあります。また、データ容量や保存方式にも決まりがあるので、詳しくはe-Taxのサイト上にある「添付書類のイメージデータによる提出について」よりあらかじめ確認しておきましょう。

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【対象者別】確定申告に必要になる書類

ここまでの章では確定申告をする人全員に該当する必要書類を紹介してきました。次に、対象者ごとに用意しておきたい書類を紹介します。

個人事業主・フリーランスとして確定申告をする場合

個人事業主、またはフリーランスとして確定申告をする場合、青色申告と白色申告のどちらを選択しているかによって必要な書類が異なります。

  必要書類
青色申告をしている場合 青色申告決算書
白色申告をしている場合 収支内訳書

いずれも税務署で受け取ることができます。足を運ぶ時間がない場合は、国税庁がインターネットに公開しているものを印刷して記入してもいいでしょう。

青色申告決算書を作成するには以下の書類も必要になるので、準備しておきましょう。

会社員として確定申告をする場合

確定申告の大きな目的は、その年の正確な所得金額を算出して、国に報告することです。

会社に所属していると、基本的には勤務先が「年末調整」という手続きを通じて従業員に代わって算出・報告をするため、自ら確定申告する手間がまるごと省けます。

ただし、年末調整で対応できない項目もいくつかあり、以下に当てはまる場合は自ら確定申告をすることになります。

  • 会社に所属しながら副業をし、20万円超の副収入がある
  • 年末調整に控除の申請漏れがあった
  • 退職した年の12月31日までに再就職していない

以下の控除を受けたい場合も自ら確定申告をしなければいけません。

  • 医療費控除を受けたい場合（※1）
  • ふるさと納税をしていて、寄付金控除を受けたい場合（※2）
  • 住宅ローン控除を受けたい場合（初年度のみ）
  • 災害や盗難の被害を受けて、控除を受けたい場合

※1:年間の医療費が10万円以上かかった場合は、10万円または総所得金額の5％のいずれか低い金額を差し引いた額の控除を受けられます。
※2: 確定申告が不要な給与所得者、かつ1年の納税先が5団体以内で、ふるさと納税ワンストップ特例を寄付先に提出している場合は不要です。

上記に当てはまる場合は以下の書類を用意しておきましょう。

  必要書類
20万円以上の副業収入がある 源泉徴収票、または支払調書
年末調整に控除の申請漏れがあった 申請漏れをした書類
退職した年の12月31日までに再就職していない 前職の源泉徴収票

各種控除を受けるときに必要な書類

各種控除に必要になる書類は以下の通りです。

  受けられる控除 必要書類
医療費控除を受けたい 医療費控除 ・医療費通知
・医療費通知情報
など

詳しくは「医療費控除に関する手続について」のページをご確認ください。
ふるさと納税をしている 寄附金控除 ・納税した自治体から届く寄附金受領証明書

詳しくは「ふるさと納税(寄附金控除)」のページをご確認ください。
住宅借入金等特別控除を受けたい（初年度のみ） 住宅借入金等特別控除 ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書
・住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
など

詳しくは「マイホームを持ったとき」のページをご確認ください。
災害や盗難の被害を受けた4 雑損控除、または災害減免法による所得税の軽減免除 ・領収証などの証明書類
・被害を受けた資産の明細
・被害に関する支出がわかる領収書
・被害から受け取る保険金、損害賠償金などがわかるもの

※雑損控除を受ける場合と、災害減免法による所得税の軽減免除の場合とで手続きが異なります。詳しくは管轄の税務署にご確認ください5。

各種控除に必要な書類

前章では会社員が控除を受けたい場合に必要な書類を紹介しました。これらは個人事業主やフリーランスにも該当するため、何かしらの控除を受けたい場合は前章の表に目を通しておきましょう。

▶︎各種控除を受けるときに必要な書類

確定申告に関するよくある質問

ここでは確定申告についてよくある質問に、できるだけわかりやすく回答していきます。

そもそも確定申告って何？

確定申告とはおおまかにいうと、1月1日から12月31日までの所得金額と所得にかかる税額を国に報告するための手続きです。

所得金額を算出するステップには大きく二つです。

①課税所得を算出する（当年度の総収入から経費や所得控除を差し引く）
②課税所得に応じた税率をかけて、課税所得に応じた「税額控除」を差し引く

詳しい計算式については「2025年（令和6年分）の確定申告はいつまで？期限と提出方法」の記事で説明しています。また、所得税の税率は国税庁のウェブサイトからも確認できます。

上記の方法で算出した1年間の所得金額と所得税額をもとに、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が多くないか、あるいは少なくないかを確認します。多ければ還付され、少なければ不足分を追加納税します。

確定申告はどんな流れでやるの？

確定申告は、原則として2月16日から3月15日のあいだに行います（e-Taxの場合は、1月上旬から提出が可能です）。管轄の税務署に直接足を運んで提出することもできれば、e-Taxによる電子申告も可能です。税務署を利用する場合は、この記事で紹介した必要書類を忘れることなく持参しましょう。

国税庁によれば、約9割の人が電子申告しているそうです6。電子申告する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用しましょう。

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確定申告書はどう書くの？

確定申告書にはさまざまな項目がありますが、どの部分を埋めるかは、その年にどのような所得があったのか、またどのような控除を受けるかなどによって異なります。基本的にはこの記事で説明した必要書類を参照しながら、内容を正確に記入していきます。個人事業主・フリーランスは青色申告か白色申告かによって記載内容が異なり、会社員の場合は受けたい控除や副業の有無などによって異なるでしょう。

確定申告書の内容を間違えたら、どうなるの？

確定申告書の内容に誤りがあるとわかったら、先延ばしにせず、できるだけ早く内容を修正しましょう。手順としては、正しい内容で申告書を再度いちから作り直し、提出します。

申告期限内に修正内容を提出できれば、特に問題はありません。ただし税務署の調査を受けたあとに修正申告をすると、本来納めるはずの税額に過少申告加算税、または重加算税が上乗せされてしまう可能性があるので、できるだけ避けたいところです。

過少申告加算税、重加算税の税率は以下の通りです7。

  • 過少申告加算税の場合：新たに納めることになる税額の10%（場合によって15％）
  • 重加算税：新たに納めることになる税額の35％（場合によって40％）

確定申告に印鑑は必要？

これまで確定申告書類には捺印をしなければいけませんでしたが、2021年の税制改正により押印の必要がなくなりました。国税庁に公開されている申告書は、捺印箇所をなくした様式に更新されています8。

確定申告をするときに気をつけることは？

一番気をつけたいのは、申告期限内にきちんと申告を終えることです。申告をしないまま期限を迎えてしまうと、無申告加算税あるいは重加算税が賦課され、納税額が本来よりも膨れ上がる可能性があります。十分余裕を持って書類を提出するのが理想的でしょう。

万が一提出が遅れた場合の処置は、期限からどれだけ日数が経っているかによって変わってきます。もちろん早く気づいたほうが大きな痛手にもなりにくいです。詳しくは国税庁の「確定申告を忘れたときのページ」を参考にしてください。

2024年（令和6年）分の確定申告における変更点って？

2024年（令和6年）分の確定申告において、ぜひ覚えておきたいのが定額減税の記載です。定額減税は、2024年（令和6年）分の所得税と住民税から一定額が減税される制度です。合計所得金額が1,805万円以下の人が対象で、所得税からは3万円、住民税からは1万円が控除されます。確定申告書の「税金の計算」と書かれた部分に定額減税に関する欄が追加されていますので、忘れずに記入しましょう。詳しくは国税庁の「定額減税と確定申告」のページからも確認できます。

郵送で提出する人や税務署に持参する人にとっての大きな変更点が、収受日付印の廃止です。これまでは郵送時に返信用封筒を同封することで、収受日付印入りの控えを受け取ることができました。しかし、2025年1月から収受日付印の押なつが廃止されるため、郵送で提出するのは正本だけです9。税務署に持参する際も同様で、提出するのは正本のみです。廃止に伴う一時的な対応策として、希望者には申告書を収受した「日付」や「税務署名」を記載したリーフレットが渡されます。

確定申告の提出期限はいつまで？

確定申告の提出期限は原則3月15日までです。その年によって日にちが前倒しになったり、後ろ倒しになったりすることもあるので、国税庁の最新情報を確認しましょう。2025年（令和6年分）の提出期限は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までです。

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Squareで確定申告をスムーズに進めよう

確定申告の作業にかかる負担を少しでも減らすには、効率化の叶う決済サービスを導入するのも一つの手です。

たとえばSquareはこれを実現できる決済サービスの一つです。Squareとは、ビジネスに役立つさまざまな決済手段を提供しているサービスです。たとえば以下の方法でキャッシュレス決済を受け付けることができます。

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実店舗やネットショップを運営している人、請求書を発行して報酬を受け取るようなビジネスに役立つキャッシュレス決済方法が揃っています。対面決済もオンライン決済も受け付けることができるので、ビジネスによっては複数の決済方法を活用することも大いにありえるでしょう。

Squareを利用するメリット

決済まわりをSquareで統一すると、売上情報が全てSquareのアカウントに蓄積されていくので、確認が1カ所で済みます。「20●●年分の売り上げを抽出してCSVファイルとしてダウンロードする」なども簡単です。何よりも便利なのは、クラウド会計ツール（freee、マネーフォワード）と連携できるところです。連携の設定さえ完了すれば、日々の売上情報が自動でクラウド会計ソフトに反映されるので、毎日の売り上げをわざわざ会計ソフトに入力する手間が省けます。結果として、確定申告書類に必要な会計書類の準備もスムーズになるでしょう。

Squareの導入は簡単。初期費用もなし！

Squareを導入するのに初期費用はなし。対面決済に必要な決済端末を手に入れる場合は端末代金（4,980円〜）がかかりますが、そのほかのツールは無料から利用できます。発生するコストは決済手数料のみです。無料アカウントを作成すると多彩な機能をすぐに使うことができるので、まずはアカウントを作成して使い心地を試してみるといいかもしれません。

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確定申告にはさまざまな書類の準備が必要で、やらないといけないことは山積み……と、考えるだけで憂鬱に感じてしまう人もいるかもしれません。Squareのような決済サービスを取り入れることも、負担を減らしていくためにできることの一つです。期限内にしっかりと終わらせられるよう、余裕を持って準備をはじめるといいでしょう。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2019年12月27日時点の情報を参照しています。2025年1月30日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash

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