ネットショップを運営する上でどのくらい収入があると確定申告が必要なのでしょうか。この記事では、ネットショップを営んでいる人を対象に確定申告の基礎知識、経費にできるものや注意点、確定申告の方法について説明します。
目次
確定申告の基礎知識
国税庁は確定申告の特集ページで、所得税と復興特別所得税の確定申告について以下のように説明しています。
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
一年が終わって確定した年間の所得と、そこから計算できる所得税と復興特別所得税を国に申告する手続きと考えるとよいでしょう。確定申告に基づいて、すでに税金を収めすぎている場合は還付を受けることができ、逆に納税額が少ない場合は追加納税します。確定申告の期間は2月中旬から3月中旬にかけてで、曜日によって前後します。ただし、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で申告期限と納付期限が延長されました。税務署のウェブサイトなどでその年の確定申告の期間、納付期限を確認し、期間内に申告と納税を済ませるようにしましょう。
確定申告には、節税効果の大きい青色申告と、青色申告と比べて簡易的な白色申告の二つの形式があります。青色申告をするには、青色申告承認申請書の提出が必要です。
ネットショップを運営している人で、税務署に開業届を出している人は確定申告をする必要があります。ネットショップを専業として生計を立てている人はほとんどこのケースにあたります。
開業届を出していない場合はどうでしょうか。
本業が会社員などで給与所得があり、副業としてネットショップを運営している人は、ネットショップから得られる利益は雑所得になり、売り上げから経費を引いた利益が20万円以上で確定申告をする必要があります。また、配偶者の扶養に入ったままネットショップで収入を得ている場合は、経費などを引いた所得を48万円未満（2020年以降）に抑える必要があります。48万円以上になると、税制上の扶養から外れてしまいます。不安がある場合は、自己判断はせずに税務署に相談するとよいでしょう。税務署では電話相談を受け付けているほか、確定申告の期間には相談会も開催されています。
確定申告の経費で注意したいこと
収入から経費を引いた金額が所得となり、この所得に対して所得税などが課税されるため、経費が多いほど課税所得が減り、所得税の金額を抑えることができます。ただし、何でも経費にできるわけではなく、確定申告にあたって何を経費にできるか知っておく必要があります。
商品を販売するネットショップであれば、その商品の仕入れるために支払った代金や、買い付けのための交通費、送料は経費になります。ネットショップを運営するためのサービスを利用しているのであれば、月額の利用料や売り上げに対して課される販売手数料や、振込手数料も経費になります。ネットショップの運営や事業に関するノウハウを学ぶための書籍やセミナーの代金も経費にできます。このほかにも事業に直接関連する支出については経費になる可能性があります。
経費の処理で注意する必要があるのは、業務と個人両方で使う家賃や光熱費といった家事関連費の扱いです。ネットショップを運営している人の中には、自宅を仕事場にしているという人もいるでしょう。このような場合、家事関連費の全額を経費にはできません。事業で使う分と個人で使う分を分けて（家事按分）経費にする必要があります。
たとえば、家賃の場合は、自宅の面積のうちどの程度を仕事で使っているかを割り出し、按分比率を求めます。この按分比率を家賃にかけた金額を経費として計上できます。電気代は業務を行う時間で按分比率を求められます。事業の内容によってそれぞれ標準的な按分比率があるので、按分比率が大きくなりすぎていないか判断するときの指標とするとよいでしょう。
家事按分については、白色申告と青色申告で違いがある点もおさえておきたいところです。青色申告では合理的な理由があれば按分比率の下限に制限がないのに対して、白色申告では経費にできる範囲が狭くなります。
ネットショップの運営者が確定申告をするには
細かい税務処理が苦手で、年に一度の確定申告の時期になると気が重くなるという人もいるかもしれませんが、今は便利な会計ソフトが多数提供されています。また、ソフトウェアを使いこなす自信がない人や、資金に余裕のある人は税理士に確定申告処理を依頼するのも一つの手です。ここではそれぞれの方法について見てみましょう。
会計ソフトを使う
会計ソフトの中にはコンピューターにインストールして使うものと、インターネットブラウザからクラウド上のソフトウェアを使うものがあります。以前はインストール型のものが主流でしたが、新しく会計ソフトを導入する場合は、インストール不要でバージョンアップが自動で行われるクラウド型のものが便利でしょう。銀行口座やクレジットカードのデータを自動的に取り込む機能、スマートフォンからレシートを読み込む機能のあるソフトウェアもあります。
会計ソフトのよいところは、専門的な知識がなくても、ソフトウェアの指示に従って、きちんと数字を入力していけば誰にでも確定申告ができるところです。手作業によるミスも防止できます。
会計ソフトの費用について心配な人もいるかもしれません。会計ソフトの中には高機能で高額なサービスもありますが、月額1000円ほどで使えるサービスもあります。一定期間無料で試せるものも多く、気になる会計ソフトを比べてみてもよいでしょう。おすすめの会計ソフトを記事の後半で紹介しています。
税理士に依頼する
税理士に確定申告を依頼する場合は、税理士を探すところから始めます。対面でやりとりをした方がスムーズなこともあり、地元の税理士を探すのが現実的です。日本税理士連合会のウェブサイトから税理士を検索できます。
税理士には事業の金銭面を見せ、税務を依頼することになります。また、長い付き合いになることからもコミュニケーションをとりやすい信頼のおける人をじっくり探すのがよいでしょう。
税理士に確定申告を依頼するメリットは、確定申告の手間が省けるというだけではありません。経費の扱いなど自分で処理をしようとすると不安になるかもしれませんが、専門家なら安心です。
個人事業主におすすめの会計ソフト
ネットショップの運営者など、個人事業主におすすめの会計ソフトを紹介します。
freee
freee株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。個人向けプランは月額980円からで、マルバツ形式の質問に答えていくだけで、確定申告に必要な書類を作成できます。銀行口座やクレジットカードから明細を自動で取得する機能もあるので、面倒な入力作業が必要ありません。電子申告にも対応しており、30日間限定の無料体験版が提供されています。
フリーウェイ経理Lite
株式会社フリーウェイジャパンが提供する会計ソフトです。パッケージソフトウェアでWindowsを使えるコンピューターが必要です。無料版は主に個人事業主と中小企業が対象で、無料版の機能に加えてデータをインターネット上とパソコン内に保存できる有料版は月額3,300円で中小企業と税理士事務所を対象としています。
マネーフォワードクラウド会計
株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフトです。全国の士業事務所とパートナーシップを拡大しており、特に会計士事務所や税理士事務所との連携が密な場合に導入を検討してみるとよいかもしれません。導入事例では個人事業主やスタートアップが多く見られます。個人事業主の月額利用料金は800円（年間契約）からとなっています。1カ月限定の無料体験版が提供されています。
やよいの白色申告オンライン
無料で導入できる弥生株式会社の会計ソフトウェアで、インストール不要で利用できます。初めて白色申告をする人におすすめです。銀行データの自動取込や、レシートや領収書データの自動仕分けなど、無料でも充実した機能が利用できます。e-TAXにも対応しており、青色申告に切り替える際には、やよいの青色申告オンラインにデータを引き継ぐことも可能です。
本記事では、ネットショップを運営している人を対象に、確定申告について説明しました。ネットショップを本業としている人や、ネットショップから一定以上の所得を得ている人の場合、確定申告は必須といってよいでしょう。確定申告には手間がかかりますが、事業の状態をチェックするよい機会にもなります。これからはじめての確定申告に取り組む人もすでに毎年確定申告をしている人も、春の確定申告期間にあわてないように準備を進めておきましょう。
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執筆は2020年12月23日時点の情報を参照しています。2022年6月8日に一部情報を更新しています。
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