独立して個人で開業するなら、自営業の基礎知識や始め方を理解しておくと失敗を回避しやすくなります。個人事業主やフリーランスと自営業者の違い、自営業を始めるメリットやデメリット、自営業の始め方の注意点について分かりやすく解説します。自営業の始め方を理解したら、初めての起業に役立つサービスにも注目してみましょう。
目次
- 自営業とは
・個人事業主との違い
・自由業（フリーランス）との違い - 自営業をするメリット
・やりたいビジネスができる
・自由な働き方が選べる
・働いた分が収入になる
・定年がない - 自営業をするデメリット
・安定した収入の保障がない
・資金管理が必要になる
・開業届や確定申告などの負担がある
・カードやローンの審査が厳しくなる - 自営業の始め方
・資金を調達する
・場所を決める
・開業届を出す
・青色申告承認申請書を出す
・業種に合わせて許認可の手続きをする - 自営業の注意点
・生活資金を確保しておく
・ワークライフバランスを意識する
・保険に入る
・引退後のことも考えておく - 資金調達もできる！Squareで起業しよう
・Square 請求書なら無料で業務効率アップ
・クラウド会計ソフトと連携もできる
・オンラインの決済方法も複数利用できる
・入金まで最短2営業日のスピーディーな資金調達 - まとめ
自営業とは
自営業は、他者の組織に所属することなく、自分で事業を営むことを意味します。つまり、自営業者とは自分のビジネスの運営者であり、ビジネスが法人の形態を採っている場合の経営者も自営業者に含まれます。
個人事業主やフリーランスも「自営業者」と呼ばれることがあります。それぞれの呼び方の意味や違いを理解しておきましょう。
個人事業主との違い
「自営業者」がビジネスを営む人を指す一般的な名称であるのに対し、「個人事業主」は主に税法上の区分で使われる言葉です。
自営業者が税務署に開業届を出して受理されると個人事業主になり、法人化の手続きをすれば法人の経営者となります。法人は法人税、個人事業主は所得税を収めるというように税金の種類や税率が異なるため、収益状況などにより選択します。
開業届の手続きをしていない場合は、自営業者を個人事業主と呼ぶことはありません。
自由業（フリーランス）との違い
「自由業（フリーランス）」は納税方法などとは関係なく、働き方のスタイルの一つです。政府機関が定めるガイドライン1によると、フリーランスを次のように定義されています。
1.実店舗がない
2.雇人を持たない自営業主や一人社長である
3.自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得ている
以上3点の条件を満たす働き方をしている人がフリーランスと呼ばれます。よって、人を雇わずに自分ひとりで責任を持ってビジネスを運営する自営業者であれば、個人事業主や法人代表もフリーランスの働き方をしているといえます。
ただし、専業のフリーランスとして仕事をするケースだけでなく、会社などに所属して働くことを本業としながら副業としてフリーランスで仕事を請け負うケースもあります。
自営業をするメリット
自営業の始め方を探るにあたり、まずは「自営業として働くメリット」を考えてみましょう。会社や組織での働き方と比較するとメリットが分かりやすくなります。
やりたいビジネスができる
自営業を始める最大の魅力は、自分がやりたいことに取り組める点です。逆に、組織に所属していると自分が好きな仕事や希望する事業に配属されるとは限りません。
しかし、自営業なら事業内容や業務を自分で自由に選択できます。「自分のやりたいことを仕事にしたい」という人にとって、自営業は理想的といえます。
自由な働き方が選べる
フリーランスのように複数の会社から仕事を受注したり、仕事に使う時間・場所を好きなように選べたりと、自営業の働き方は自由自在です。会社員など被雇用者として働いていると働き方は組織のルールの中で決まるため、自由なワークスタイルを重視して自営業を選択する人もいます。
働いた分が収入になる
一般的な会社員は固定給であるため、前月の2倍の量・金額の仕事をしたからといって給与が単純に2倍になるわけではありません。しかし自営業の場合は、受注・納品した仕事量がダイレクトに収入に反映されます。自営業者が仕事の量や質を上げることは収入アップに直結しやすく、料金も自分で決められることから、仕事のモチベーションを高く保つことができます。
定年がない
企業などの組織では65歳や70歳など、定年退職のルールが設けられています。組織や業種によっては再雇用の仕組みもありますが、年齢に縛られた働き方が前提といえます。
一方、自営業には定年がなく、自身の能力、やる気、働き方次第で、何歳まででも自由に働くことができます。定年という制度を気にせず働けることは、多様化する時代の中で自営業を始めるメリットといえます。
自営業をするデメリット
自営業は制限が少なく自由に仕事がしやすい半面、自分の責任でビジネスを運営することに伴うデメリットもあります。自営業の始め方にも関わることなので、デメリットも必ずチェックしておきましょう。
安定した収入の保障がない
月給や年俸が保障された会社員とは異なり、自営業者の収入はすべて自分で稼ぐことが前提です。会社の経営状況が芳しくないときでも会社員の収入はすぐに変化しませんが、自営業者は仕事が少なければ収入がすぐに減ります。有給休暇、傷病手当、育児休業などの制度のない自営業では、自分の病気や慶弔などが収入減少に直結してしまうのもデメリットです。
自営業を始める前に、収入の安定性を確保する方法や資金繰りについてしっかり検討しておく必要があります。
資金管理が必要になる
会社員なら一人ひとりの社員が事業の収支を管理する必要はありませんが、自営業となるとビジネス全体の資産状況からコスト管理まで、すべて自分で担当することになります。
特に、資金難に陥らないためには入念な計画が必要です。前もって十分な資金が金融機関口座にあることを確認しておくことはもちろん、余裕を持ってビジネスを運営できるよう補助金や融資なども検討します。
自営業のビジネスにはこうした資金管理の業務がセットであるため、自営業の始め方を考えるときには利用可能な資金調達方法についても詳しく調べましょう。
開業届や確定申告などの負担がある
事務手続きの多さも自営業の特徴で、会社員にはない事務作業の負担が発生します。自営業を始める際の税務署への開業届の提出のほか、毎年の収支を届け出る確定申告、健康保険や年金の手続きも自分で役所に足を運んで手続きします。
ただし、やるべき手続きは決まっているため、自営業を検討する時点からリスト化しておけば問題ありません。特に、確定申告は期日に遅れたり申告内容に誤りがあったりするとその後の手続きが煩雑になるため、慎重かつ時間に余裕を持って取り組みましょう。
カードやローンの審査が厳しくなる
会社員と比べて、自営業者に対してはクレジットカードやローンの審査が厳しいため、新規申し込みのハードルが高くなりがちです。これは、自営業のビジネスの安定性と信頼性が、貸付と返済の計画に影響するためです。
クレジットカードやローンを申し込む可能性がある場合は、前もって自営業でも利用可能なローンなどの金融サービスについて調べておき、自営業の始め方を計画する際に役立てましょう。
自営業の始め方
自営業のメリットとデメリットを理解したら、いよいよ自営業の始め方を考えます。ビジネスのスタートに必要な資金や場所、届出や許認可など、業種ごとに必要な準備は異なります。自身の自営業の内容に求められる準備をリスト化しておきましょう。
資金を調達する
自営業と一口に言っても、業種、業態、立地などにより開業にかかるコストは千差万別です。基本的には次のような開業資金のうち、自身の自営業に当てはまる項目の資金を用意します。
- 店舗・事務所物件の初期費用
- 許認可・資格の手続き費用
- 車両費
- 設備・備品（パソコン、POSレジなど）購入費
- 宣伝費（ウェブサイト、看板など）
- 材料費
- 運転資金6カ月分（家賃、水道光熱費、保険など）
運転資金は、自営業を始めてビジネスが軌道に乗るまでを約半年を想定し、その間の物件コストなどをまかなうために準備する資金です。必要な資金総額の概算が分かったら、公的機関からの助成金や補助金、銀行ローン、預貯金、クラウドファンディングなど、資金の調達方法を検討しましょう。
場所を決める
自営業には、飲食店や美容サロンのように店舗が必要なビジネス、会計士やコンサルタントなどオフィスが必要なビジネスもあります。立地がビジネスのスタイルや客足に影響すると考えられる場合は、どんな場所で開業するかを慎重にリサーチしましょう。
開業したいエリアを決めたら、その範囲内で店舗・事務所として利用できる賃貸物件を借りることが一般的です。条件に合う物件がすぐに見つかるとは限らないため、時期・エリアなどに柔軟性を持たせておくと良いでしょう。
選ぶ立地や物件次第で、用意すべき開業資金にも違いが出てきます。そのため、自営業を検討する早い段階から出店エリアの家賃価格などの調査をスタートしておくと安心です。
開業届を出す
自営業の始め方として、必ず考えておきたいのが開業届の手続きです。先に少し触れたように、税務署に開業届を提出することで、税法上の個人事業主となります。
開業届の正式名は「個人事業の開業・廃業等届出書」2といい、ビジネスを始めてから1カ月以内に手続きします。この際に屋号（店名、ビジネス名）なども登録します。
青色申告承認申請書を出す
開業届を出して個人事業主になったら、確定申告の際に青色申告をすることができます。青色申告とは、複式簿記で帳簿を付けることを条件に、最大65万円の特別控除が受けられる確定申告の方法です。
青色申告をするためには、自営業を始めてから2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。ビジネスにおいては複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の作成が求められます3。
業種に合わせて許認可の手続きをする
自営業の始め方として忘れてはならないのが、開業に必要な許認可申請や資格取得の手続きです。業種・業態によっては、国や地方自治体など公的機関による許認可を取らずに営業すると違法となる可能性があります。自身のビジネスに許認可が必要か、自営業を始める前に必ず確認しましょう。
飲食業なら営業許可や食品衛生責任者の資格、ヘアサロンなら美容所開設届書や美容師・理容師免許、中古品販売店・リサイクルショップなら古物商許可といった許認可・資格が必要となります。必要な許認可・資格は自営業のビジネス規模によっても異なるため、店舗の広さや席数などと併せて検討し、手続きにかかる時間や費用を算出しましょう。
自営業の注意点
自営業に不可欠な手続きやその始め方を理解したところで、自営業者が注意すべきポイントにフォーカスしてみます。さまざまなリスクに事前に備えておくことが、自営業で成功する鍵となります。
生活資金を確保しておく
開業直後から自営業でイメージ通りの収益が出るとは限らず、十分な収入がない間も自身の生活費はかかります。
そのため、開業資金や運転資金とは別に生活資金を必ず確保しておきましょう。日頃から家計簿を付けるなどして毎月の生活費を把握しておくと、自営業を始める際の予算計画に役立ちます。
ワークライフバランスを意識する
仕事と私生活のバランスも、自営業の始め方として注意したい点です。開業に向けて資金調達や店舗探し、許認可の申請などの準備に使う時間が多くなり、開業後もしばらく多忙な日々が続くことが予想されます。かといって余暇や睡眠時間などを削って仕事に充ててしまうと、体調を崩してしまう可能性もあります。
自営業の始め方を考えるうえで、ワークライフバランスを大切にする意識は欠かせません。現在の仕事や生活を維持しながら自営業を始める準備を進めるために、無理のない開業計画を立てましょう。
保険に入る
会社などの組織に所属していると、傷病休暇や災害見舞金などが福利厚生に含まれていることがありますが、自営業の場合は突然の病気や災害に自身で備えておくことになります。もしもの時のために保険に加入するのも一つの方法です。入院や事故などでの出費をカバーする保険を検討してみましょう。
さらに、建物や車の浸水、機器や設備の破損、災害や病気による納品遅延、相手企業への損害発生などにも対応した保険があり、状況に応じて検討してみると良いでしょう。
引退後のことも考えておく
企業で定年まで勤務すると退職金が支払われることがありますが、自営業の場合は退職金はありません。代わりに、開業届を出していれば小規模企業共済という退職金に似た仕組みを利用できます。
小規模企業共済は自営業者などが自分で毎月積み立て、退職時などに給付を受け取るものです。廃業の際にも受け取ることができるので、事業再建や再出発の資金としても役立ちます。また、月々の掛け金は所得控除の対象であるため、ビジネスの節税にも効果的です。
資金調達もできる！Squareで起業しよう
自営業の始め方としてもう一つ考えておかなくてはいけないのが、開業後の毎日の事務作業の準備です。特に、請求や入出金の記帳といったお金に関わる業務は、ミスが許されず手を抜けません。
そこで、コストパフォーマンスの良い便利なデジタルツールを導入し、ミスを予防しながら自営業の仕事の効率化を図るという選択肢があります。中小ビジネスにも多く使われているサービス「Square」は、請求書、POSレジ、オンライン決済、資金調達など、自営業に必要な複数の機能がそろったデジタルツールです。Squareを活用した業務効率化の方法をチェックしてみましょう。
Square 請求書なら無料で業務効率アップ
Squareのサービスの一つ「Square 請求書」は無料で使え、手間のかかる請求業務を大幅に効率化できます。
パソコンやアプリで簡単に請求書を作成し、デジタルで送信・保管ができるだけでなく、リアルタイムで支払い状況の確認も可能です。Square POSレジ上からも請求書の作成・送付ができ、商品名を一つずつ入力する手間がないことも魅力です。全項目を手入力するとミスが起きやすいため、請求ミスの予防策としても効果が期待できます。
クラウド会計ソフトと連携もできる
Squareは、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトとの連携も便利です。連携させておくと、Square上で行われた取引が自動的に会計ソフトに入力され、手入力や照合の手間がなくなります。
Squareを導入してクラウド会計ソフトと連携させておけば、日々の経理業務が楽になることに加え、確定申告の際にもデータが扱いやすいなどさまざまなメリットがあります。
オンラインの決済方法も複数利用できる
前述のSquare 請求書をはじめ、商品掲載数が無制限のSquare オンラインビジネス（ネットショップ作成機能）、イベントチケットの支払いに便利なSquare リンク決済、予約の受付も事前決済もできるSquare 予約など、自営業の業種・業態に合わせて複数のオンライン決済方法が用意されています。どの機能もSquareのアカウントさえあればすぐに使い始めることが可能。受け付けられるクレジットカードは以下の通りです。
- Visa
- Mastercard
- American Express
- JCB
- Diners Club
- Discover
入金まで最短2営業日のスピーディーな資金調達
ビジネスの運営には資金の悩みが付きものですが、Squareには「Square 資金調達」という便利なサービスがあります。これは、Squareにおける将来の売り上げの一部をSquareにあらかじめ譲渡することで、資金を前払いで受け取れる仕組みの資金調達です。
オンラインで手続きでき、申込日を含んで最短2営業日から1週間程度で資金を調達できるので効率的です。詳しくこちらの記事で説明しています。
まとめ
自営業を始めるには、資金調達、場所の確保、開業届や確定申告の用意、許認可の手続きなどに加え、生活資金や保険の準備、引退後の備えなど、やるべきことはたくさんあります。しかし、無理のない計画を立て、一つひとつ進めていけば決して難しいことではありません。自営業の開業に向けSquareのような便利なデジタルツールを導入し、時間とコストを上手に使いながら効率的なビジネスの運営を始めましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2025年2月17日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash