電子マネーを実店舗に導入する方法。ビジネスに合った方法を選ぼう！

▶︎この記事では店舗に電子マネーを導入する方法を説明します。

近年、コンビニエンスストアや自動販売機など身近な場所での利用が見られる「電子マネー決済」。ICカードやスマートフォンをリーダーにかざすだけで支払いができるうえ、ポイントが貯められるなど、現金にはないお得さを持ち合わせていることから、年々利用者も増加傾向にあります。プリペイド式であればチャージした分しか使えないため、現金と近い感覚で利用ができ、現金志向が強いといわれる日本人には親しみやすいのかもしれません。

従来のクレジットカード決済などに加えて、電子マネー決済を導入することが売上拡大につながることは「電子マネーを導入するメリットや注意点とは？」で触れました。今回は、電子マネーの導入を検討しているビジネスオーナーに向けて、具体的な導入方法を説明します。

電子マネーの種類
・交通系電子マネー
・支払い系電子マネー
電子マネー決済導入の方法
・1種類の電子マネーを導入する場合
・複数の電子マネーに対応したい場合
・他のキャッシュレス決済と合わせて導入したい
電子マネー決済を扱う決済代行会社4選
Squareで電子マネー決済を導入しよう

電子マネーの種類

電子マネーとは現金をデータ化したもので、その名の通り電子的な決済方法の一つです。ICカードやアプリに現金をチャージするか、クレジットカードと紐づけることで決済を行うことができます。電子マネーは大きく以下の二つに分類されます。

(1)交通系電子マネー

SuicaやPASMO、ICOCAなど、電車やバスといった交通機関の乗車券や定期券としての機能を持つ電子マネーです。電車やバスの乗車時にカードやアプリを改札機にかざすだけでいいので、毎回切符を購入する手間が省けます。また、加盟店や自動販売機での買い物に利用できることもあり、利便性に優れています。交通網の発達した日本各地の鉄道会社が発行しており、交通系電子マネーの連携サービス「全国相互利用サービス」に加盟している交通系電子マネーであれば、全国の対象エリアで利用できます。申込時の審査がなく、簡単な手続きで使い始めることができるので、学生から社会人まで幅広い年齢層に利用されています。

参考：交通系ICカードの全国相互利用サービス[交通編]・[電子マネー編]（JR西日本）

(2)支払い系電子マネー

・流通系電子マネー
スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった流通業者が発行する電子マネーです。代表的なものに、イオンリテール株式会社が発行するWAON（ワオン）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが発行するnanaco（ナナコ）、楽天Edy株式会社が発行する楽天Edy（エディ）が挙げられます。流通系電子マネーは買い物時に付与されたポイントを、加盟店で利用できるのでお得に買い物ができるという点が特徴です。

・ポストペイ型電子マネー
代表的なものにNTTドコモが発行するiD（アイディ）、JCBが発行するQUICPay（クイックペイ）が挙げられます。後払い、前払い、即時払いと支払い方法が選べ、クレジットカードと一体型になっているもの、専用カード、Apple Pay、Google Payなどで利用可能です。スマートフォンやスマートウォッチといった端末、もしくはカードを決済端末にかざすだけで決済が完了します。

電子マネー決済導入の方法

目的に合わせた電子マネー決済の導入方法を紹介します。

1種類の電子マネーを導入する場合

店舗が駅に近い場合など、「せめて交通系のICカードだけでも導入したい」と考えるビジネスオーナーも少なくないのではないでしょうか。このように一種類の電子マネーを導入する場合は、下記の方法で行います。

1. 各電子マネーの加盟店として申し込む

電子マネーごとに専用窓口が設けられているので、電話またはウェブサイトを通して導入したい発行元に直接申し込みをしましょう。

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2. 加盟店契約会社と契約をする

なかには加盟店契約会社や代理店を通して申し込む場合もあります。このような場合は、加盟店契約会社と契約を結んだうえで、導入に進みましょう。

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複数の電子マネーに対応したい場合

電子マネーには複数の種類があり、それぞれ特徴が異なることから、利用頻度の高い電子マネーが年齢層によって異なることが消費者庁が行った調査結果から分かっています。さまざまな年齢層のお客さまが来店するカフェやレストランなどを経営している場合、複数の電子マネーを取り入れておくことで、機会損失の防止につながります。

参考：[別添・令和2年12月（速報）]キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細（消費者庁）

ここでは電子マネー決済が充実している決済サービスを二つ紹介します。

KAZAPi（かざっぴ）
株式会社エム・ピー・ソリューションが提供する「KAZAPi」はWAON、nanaco、楽天Edy、iDや交通系ICカードなど、主要の電子マネーを網羅している端末です。NECのPOSレジサービス「NECモバイルPOS」と連動させて会計業務を効率的に行うことができ、ウェブサイトから簡単に申し込めるうえ、コンセントに差し込むだけで利用を開始できます。導入費用、月額利用料などは問い合わせが必要です。
ヤマトフィナンシャル株式会社が提供する「マルチ決済端末レンタルサービス」
たとえば「イベントのときにだけ利用したい」など短期間での利用を希望する場合は、レンタルサービスを活用しましょう。宅急便でもお馴染みのヤマトグループのヤマトフィナンシャル株式会社が提供する電子マネー端末であれば、最短7日間からレンタルが可能です。WAON、nanaco、楽天Edy、iDや交通系ICカードなど、主要の電子マネー決済を受け付けることが可能です。導入費用や月額利用料、決済手数料といった詳細については問い合わせが必要です。

他のキャッシュレス決済と合わせて導入したい

お客さまにとって複数の決済手段のなかから利用したいものを選べるのは利便性がよく、店舗にとっても機会損失の防止や顧客満足の向上が見込めます。

電子マネー以外のキャッシュレス決済手段も導入する場合、カードブランドや決済サービスごとに契約を交わす必要があり、毎月の入金サイクルもそれぞれ異なるので、売上管理業務の負担が増えます。

おすすめなのは、複数の決済手段との契約や毎月の入金管理などを一本化してくれる決済代行会社を利用することです。業務の効率化を図るだけでなく、決済手段別に端末を購入する必要もないので、導入費用をおさえることもできます。

電子マネー決済を扱う決済代行会社4選

電子マネー決済を扱う代表的な決済代行会社四つを比較します。導入の際、参考にしてみるといいでしょう。

	Square	Airペイ	スマレジPAYGATE	stera pack
初期費用	無料	無料	無料	無料
月額利用料	無料	無料	3,300円	3,300円※2
端末代	4,980円（税込）〜	無料（無償貸与）	30,800円	無料（無償貸与）
振込手数料	無料	無料	要お問い合せ	220円（三井住友銀行の場合、無料）
入金サイクル	最短翌営業日	月3回/6回※1	月2回（クレジット・電子マネー）月1回（QRコード）	月2回/6回
申し込みから利用開始まで	最短6日	2週間程度	約2カ月	約2カ月

※1みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の場合は月6回、その他の金融機関は月3回。ゆうちょ銀行は取り扱いなし。
※2スタンダードプランの場合。

各決済手数料

	Square	Airペイ	スマレジPAYGATE	stera　pack※2
交通系ICカード	3.25%	2.95%	3.24%〜	3.24%
iD	3.25%	3.24%	3.24%〜	3.24%
QUICPay	3.25%	3.24%	3.24%〜	3.24%
クレジットカード	3.25%※	3.24%	2.90%〜	2.70%〜
QRコード	3.25%	2.95%	2.00%〜	3.24%

Squareで電子マネー決済を導入しよう

本記事では、電子マネーの特徴や導入方法について解説しました。導入するにあたってかかる費用だけでなく、利用開始までの期間や入金サイクルなども考慮して運営スタイルに合うものを選ぶといいでしょう。

Squareは電子マネー、クレジットカード、QRコードのキャッシュレス決済に対応し、初期費用や月額利用料、売上金の振込手数料はかかりません。かかる費用は、端末代と売り上げごとに発生する決済手数料（※）のみです。スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続して利用するモバイル決済端末は4,980円と手頃な価格で購入できます。入金サイクルは最短翌営業日なのでキャッシュフローの管理がしやすい点も特徴です。

※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、VisaとMastercardの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。

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