※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
個人事業主は、ビジネスとプライベートの線引きが難しくなりがちです。お金の管理も例外ではなく、個人の財布から事業に必要な備品を買ったり、逆に事業用のお金をプライベートな支出に使ったりすることは決して珍しくありません。
とはいえ帳簿上では、事業用と個人生活用の出費は明確に分けて管理することが求められます。そのために理解したいのが、「事業主貸」という勘定科目です。
この記事では、事業主貸の概要と、計上できる出費や仕訳例を詳しく解説したうえで、仕訳や確定申告を楽にするツールを紹介します。プライベートな支出の処理方法について理解を深めたい個人事業主のみなさんはぜひ参考にしてください。
目次
- 事業主貸・事業主借とは？違いを解説
・ 事業主貸とは
・ 事業主貸の逆が事業主借
・ 事業主貸は経費にならない - 事業主貸の仕訳例
・ 事業主個人の生活費やプライベートな出費
・ 個人としての社会保険料
・ 個人としての税金 - 事業主借の仕訳例
- 確定申告のときの処理
- 確定申告を楽にするツールを活用しよう
・ 勘定処理を簡単にするクラウド会計ソフト
・ 請求書作業の煩わしさを一掃するクラウド請求書ソフト - まとめ
事業主貸・事業主借とは？違いを解説
事業主貸・事業主借とは、個人事業主が使用する勘定科目で、あわせて事業主勘定と呼ばれます。いずれも事業そのものと個人（事業主）間でのお金のやり取りを記録するための科目ですが、お金の流れる方向が異なります。「事業主貸」は事業から個人、「事業主借」は個人から事業にお金が動く際に用いる科目です。これらを適切に記帳することで事業用口座と帳簿上の残高のずれを防止できます。
事業主貸とは
「事業主貸」は「じぎょうぬしかし」と読みます。
個人事業主は会社員のように給与がなく、売り上げから経費を除いた残りを利益にすることができます。そのため、事業用の預金口座に貯まった売上金のなかから自分の生活費として使うお金を引き出すことになります。ただし、帳簿上は事業と生活用の出費を明確に区別することが求められるので、事業用と生活用でお金の動きが混ぜこぜになっている状態では正確な計算ができず、都合が悪くなってしまいます。
このため、生活にかかる支出は事業主貸という専用の資産勘定を立てて経理処理しなければなりません。科目の名前は、事業用のお金から生活資金を「事業主」に「貸しつけた」という意味だと思うとわかりやすいでしょう。
事業主貸の逆が事業主借
逆の意味を持つ勘定科目として、「事業主借」もあります。「じぎょうぬしかり」と読みます。事業に使うパソコンや文具の購入、水道光熱費など、個人の財布から出した場合は事業主借として処理することになります。科目の名前は、事業用の資金を「事業主」から「借りた」という意味です。事業主貸とはお金の流れが逆になっていることがわかります。
事業主貸は経費にならない
生活費を事業主貸として計上できる額に、特に決まりはありません。基本的に個人として使ったお金はすべて事業主貸として計上することになります。
事業主貸に計上できるのは生活費などの支出であり、事業用の経費とは異なります。事業主貸はあくまで生活用の出費と事業用の経費を区別してまとめておくためのものなので、経費として売り上げから差し引くことはできません。事業所得の申告を正しく行うためにも、混同しないよう注意が必要です。
事業主貸の仕訳例
事業主貸として計上できる出費には、生活費、社会保険料、税金などがあります。それぞれの仕訳例を見ていきましょう。
事業主個人の生活費やプライベートな出費
前述のように、事業主貸には基本的に事業主個人の生活費やプライベートな出費を計上することになります。個人の生活に必要なものであれば、特に購入した物品やサービスの内容に制約はありません。
たとえば以下のようなケースがあります。
- 事業用の現金を使って生活費を支払った
- 事業用の預金口座から引き出して生活費を支払った
- 事業用に作成したクレジットカードで生活に必要なものを買った
具体的な仕訳例は次のとおりです。
【手元の事業用現金から10,000円を生活用に使った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
【事業用の口座から50,000円をおろして生活費とした場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
【事業用に作成したクレジットカードで個人の食費5,000円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 5,000 | 未払金 | 5,000 |
自宅兼事業用として支払っている住居費や水道光熱費・通信費など、事業用と生活用で按分が必要な費用については注意が必要です。支払った額のうち、事業用の部分はきちんと経費の勘定科目として処理し、生活費の部分だけを事業主貸に計上しなければなりません。仮に全額を事業主貸として処理してしまった場合、事業用の経費として税金の計算上控除できる部分の金額まで資産として計上してしまい、結果として支払う税金が増えてしまう可能性があります。
たとえば、自宅兼事務所として借りているマンションの家賃が100,000円で、事業用の部分と生活用の部分を4対6で按分する場合を考えてみましょう。
家賃全額を事業用の預金口座から支払った場合、仕訳は以下のようになります。
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 賃借料 | 40,000 | 普通預金 | 40,000 |
| 事業主貸 | 60,000 | 普通預金 | 60,000 |
個人としての社会保険料
個人の国民年金や健康保険料を事業用の口座から引き出して支払った場合も、事業主貸に計上します。事業主貸なので経費にはできませんが、確定申告時に「社会保険料控除」として所得税の控除対象にすることができます。
【事業用の口座から国民年金保険料16,500円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 16,500 | 普通預金 | 16,500 |
個人としての税金
個人としての所得税・住民税などを事業用資金から支払った場合も、事業主貸として計上します。対象となる税金は以下のとおりで、事業の経費としては控除できない税金となります。
- 所得税
- 加算税・延滞税
- 住民税
- 相続税
- 贈与税
- 生活用の自動車税・自動車取得税・自動車重量税
【事業用現金から所得税50,000円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 現金 | 50,000 |
事業主借の仕訳例
事業用の経費を個人の財布から出した場合のほか、金利など売り上げ以外の入金があった場合も事業主借として処理します。
- パソコンや文具、水道光熱費などの経費を個人の資金から支払った
- 事業用の口座に、個人用口座から現金を補充した
- 事業用の口座に金利が入金された
具体的な仕訳例は、次のとおりです。
【事業所で使用した水道光熱費1万円を、個人の資金から支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 水道光熱費 | 10,000 | 事業主借 | 10,000 |
【事業用の口座に、個人の口座から300,000円補充した場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 普通預金 | 300,000 | 事業主借 | 300,000 |
【事業用の口座に、金利50円が入金された場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 普通預金 | 50 | 事業主借 | 50 |
確定申告のときの処理
事業主貸と事業主借は、確定申告の際に貸借対照表上の元入金を増減させることで最終的に処理します。「元入金（もといれきん）」とは、法人会計の「資本金」に該当する勘定科目のことです。開業するにあたって事業主が準備した開業資金や準備金などを計上します。
具体的な処理の方法としては、まず事業年度が終わった時点の事業主貸と事業主借の残高合計額を相殺して差額を求めます。事業主貸のほうが多かった場合、事業用資金からの持ち出しが多かったということなので、元入金から相殺後の差額を減らします。反対に事業主借のほうが多かった場合には、個人の財布から事業用資金を持ち込んだほうが多かったということなので、元入金を相殺後の差額分だけ増やします。
たとえば事業年度末の時点で、各科目の金額が以下のとおりだったとしましょう。
- 期初時点の元入金：300万円
- 事業主貸の期中合計：100万円
- 事業主借の期中合計：60万円
このとき、元入金300万円 – 事業主貸100万円 + 事業主借60万円＝260万円が次の事業年度における元入金となります。
上記の計算を見てもわかるとおり、元入金は法人の資本金と違って毎期計算され、金額が変わることになります。生活費の持ち出しが重なったために事業主貸が事業主借よりも大幅に多かった場合、元入金がマイナスになってしまうこともありますが、帳簿上は特に問題はありません。事業主貸が多いとき以外にも、事業が不調で赤字が続いたときなどは元入金がマイナスになることがあります。
ただし、事業が好調で順調に所得が増えていれば、元入金も増えることになります。帳簿上は事業年度ごとに元入金が増えていくのが理想的な状態なので、覚えておきましょう。
確定申告を楽にするツールを活用しよう
上記のような確定申告の作業は煩雑ですが、最近では作業負担を軽くしてくれるサービスも増えています。特に以下の二つは業務負担削減に大きく貢献してくれます。
勘定処理を簡単にするクラウド会計ソフト
個人事業主の経理作業を効率化するうえで、クラウド会計ソフトは欠かせません。多くのサービスでは、銀行口座やクレジットカードを登録すれば、入出金情報を自動で取り込み、勘定科目を推測する機能が備わっているため、初期設定さえすれば毎月の記帳の手間を大きく軽減できるでしょう。
サービスによっては、「プライベートな出費」という項目にチェックを入れるだけで、勝手に「事業主貸」として記帳されるものもあります。さらに確定申告の際もステップに沿って入力するだけで、申告書類を簡単に作成できるため便利です。
クラウド会計ソフトはインターネットにつながった環境であればいつでもどの端末からも利用できます。ソフトウェアの購入費用などの初期費用は発生せず、数千円の月額利用料金がかかるサービスがほとんどです。
請求書作業の煩わしさを一掃するクラウド請求書ソフト
クラウド請求書ソフトはオンラインで請求書を作成・送信できるツールで、導入すれば請求書作成・送付・保存にかかる手間や時間を大きく削減できます。
たとえば、代表的なクラウド請求書ソフトの一つであるSquare 請求書は、画面の項目に沿って入力するだけで請求書が完成します。自動機能が多く手入力の場面が減るため、ワードやエクセルで作成する際に発生しがちな抜け漏れの可能性を大幅に抑えられるでしょう。
作成した請求書はその場で取引先のメールアドレス宛に送付できるほか、郵送やFAX、専用システムへのアップロードを希望する取引先に合わせて印刷やダウンロードも簡単です。定期的に請求書を送る取引先には定期送信機能を使えば、毎回の請求の手間を大幅に減らせます。なお、Square 請求書は無料アカウントを作成するだけで利用でき、請求書の作成・送信枚数に制限はありません。
作成・送付した請求書のデータは自動で保存されるため、控えを保存する手間や場所も省略できます。また各請求書のステータスはシステム上で一覧できるため、送付漏れを防げるだけでなく、発行済みの請求書を紛失する心配もありません。さらに特定期間に送付した請求書の検索も簡単で、確定申告書類に必要な情報もすぐに引っ張り出すことができます。
Square 請求書はクラウド会計ソフトとの連携も可能です。freeeやマネーフォワードと連携させれば、売り上げが帳簿に自動で反映されるため、手作業で記帳する手間がなくなります。また転記ミスも発生しないため、正確な記帳が実現するでしょう。
まとめ
事業主貸は個人事業主がよく使う重要な勘定科目です。初めのうちは使い方に迷うかもしれませんが、「プライベートな出費に使う科目」だという基本を理解し、仕訳のルールを押さえておけば難しいことはありません。事業と個人のお金を明確に区別し、適正な事業所得を計算するためにも正しく理解しておきましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年2月13日時点の情報を参照しています。最終更新日は2025年4月4日です。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash