ビジネス規模や事業内容の違いによって「当座預金と普通預金のどちらを使うべきか分からない」という疑問は、企業経営者や個人事業主であれば誰でも直面する可能性があります。
当座預金と普通預金は用途に違いがある口座だということを理解すると、事業規模や目的に応じて口座の使い分けがしやすくなります。この記事では、当座預金と普通預金の違い、ATMの利用可否、振り込みに関する注意点、当座預金口座の開設方法、そして決済サービスに紐づけられる口座の預金種目などを解説します。
目次
- 当座預金とは?
- 普通預金とは?
- 当座預金と普通預金の違い
- 当座預金と普通預金を使い分ける方法
- 当座預金口座の開設方法
- 当座預金の「振り込み」に関する注意点
- Squareなら当座預金の口座でも普通預金の口座でも登録可能
当座預金とは?
小切手や手形などの支払いに使うビジネス専用の決済口座を、当座預金といいます。当座預金は口座振替や金融機関の窓口での入出金などに対応し、ビジネスのための資金を預け入れる他、取引先からの入金の受け付け、仕入先への支払いなどに使います。法人だけでなく個人事業主も審査を通過すれば当座預金を利用可能で、当座預金を持つことは財務的な信用度の高いビジネスの証になり得ます。
普通預金とは?
普通預金は個人や法人などが保有可能な預金口座で、各金融機関が提示する資格・条件を満たせば比較的簡単に口座を開設できます。ATM（現金自動預払機）や金融機関の窓口などで自由に払い出し・預け入れができることも普通預金の特徴です。普通預金は給与や年金の自動受け取りに利用できる他、クレジットカードの支払い、公共料金や電話料金などの引き落としにも使われることが多い口座です。
当座預金と普通預金の違い
当座預金と普通預金には、使い方や口座開設方法などに大きな違いがあります。それぞれの違いを理解し、適切な使い分けに備えましょう。これからビジネスをスタートする場合は、事業規模や取り引き内容に応じて当座預金と普通預金のどちらの口座を開設すべきか検討する材料としてください。
手形・小切手の利用可否
ビジネスの取り引きで決済が生じる際、金融機関口座に紐付いた手形や小切手を料金の支払いに利用できます。支払う側は当座預金口座から手形・小切手の振り出しを実施するため、当座預金の保有は必須といえます。手形・小切手の振り出しに使えるのは当座預金だけで、普通預金では手形・小切手を使うことはできません。
現金やオンライン送金のやり取りとは違い、手形・小切手は専用用紙に金額を記入したものをやり取りします。金額や振出日などの必要事項が記入された手形・小切手の用紙は、株式や債券同様に「有価証券」と呼ばれ、手形・小切手に記入された金額は絶対的な効力を持つため、特に金額の書き間違いが生じないよう細心の注意が必要です。
手形・小切手を受け取った人は記載の金融機関の窓口に足を運んで換金手続きを行い、現金または自身の預金口座への預け入れという形で記載の金額を受け取ります。いずれも換金には期限が設けられ、手形は双方の合意のもと30日〜120日以内、小切手は原則として振出日の翌日から10日以内です。
ビジネスのタイプによっては、「取引先からの入金はまだだが、仕入元に支払いをしなければいけない」という入出金サイクルのズレが起こることがあります。当座預金を持っていると手形や小切手が使うことができるため、支払いを合理的に先送りする手段になり、入出金のタイミングを調整することが可能です。
ちなみに、ビジネスにおける取り引きで多く使われる約束手形は2026年を目処に廃止される予定となっており、代替となる決済手段として電子データを用いる電子記録債権（でんさい）への切り替えが進められています。でんさいは郵送による受け渡しや印紙税などのコストがかからず、ペーパーレスになることで事務作業の負担や紛失リスクを軽減できる点が手形との違いです。でんさいを利用する際は当座預金・普通預金のいずれかを決済口座として設定できます。
利息
金融機関口座への預け入れ金額に応じて預金者は利子を受け取ることが可能です。しかし、普通預金・定期預金などでは利息が発生する一方、当座預金には利息がないという違いがあります。
これは臨時金利調整法という法律で「当座預金への利息の付与」が禁じられていることによります。当座預金は決済に使うことを目的とする口座であり、貯蓄用の口座ではないという前提の違いが利息の有無に影響しています。
なお、定期預金は個人・法人向けの預け入れ専用の口座であるため、普通預金より高い利息が付くことが特徴です。
元本の保証
万が一にも金融機関が破綻した場合、元本（口座に入っている預金）がどのように保証されるかは、当座預金と普通預金で扱いに違いがあります。結論からいうと、預金保険制度の対象となっている国内の金融機関であれば当座預金口座も普通預金口座も元本保護の対象です。ただし、保証される預金の範囲に次のような違いがあることを理解しておきましょう。
| 預金の種別 | 当座預金などの決済用預金 （利息が付かない口座） |
普通預金などの一般預金（利息が付く口座） |
| 保護される預金の範囲 | 全額 | 1金融機関で合算し、預金者1人あたり元本1,000万円まで＋破綻日までの利息 |
このように、当座預金は元本全額が保護されるのに対し、普通預金では仮に3,000万円預けていたとしても確実に保護されるのは1,000万円と規定の利息だけです。残りの2,000万円は失われてしまう可能性が高いものの、破綻した金融機関の状況によってはそれ以上の保証がなされるケースもあります。なお、利息が付く口座すべてが預金保険制度の対象というわけではなく、外貨預金や架空名義の預金など一部の口座は預金保険制度による保護の対象外となっています。
当座預金には利息は付かないものの、いざというときに元本が保証されることでビジネスの資金が守られる仕組みになっていることから、事業の安定性を保つために非常に役立つといえます。ビジネス専用の決済口座である当座預金にもしも元本を保証する機能がなかったとすると、金融機関が破綻したときに取引先への支払いや従業員への給与支払いが滞ってしまい、多くの企業・人に甚大な損害が発生し、経済の混乱を引き起こすことにもつながります。
こうした背景から、預金元本の全額保護のルールがあることはビジネスにおいて当座預金が重んじられる大きな理由であり、ビジネスの資金額や取引額が大きければ大きいほどその価値は重大です。
参考：預金保険制度：金融庁
ATMでの入出金
コンビニエンスストアなどに設置されたATMからは時間を問わず預金口座にアクセスできて便利ですが、すべての預金口座がATMで利用可能なわけではありません。
普通預金の場合、ATMに対応している金融機関の口座であればATMで入出金ができます。しかし、一部の金融機関では当座預金の場合はATMでの入出金や振り込み支払いができません。
当座預金の場合、入金は基本的に金融機関の窓口で当座勘定入金帳を使って行います。出金については先述の通り手形や小切手、あるいは口座振替にも対応しています。ATMや振り込み支払いが使えないことは一見して不便に思えますが、ATMや振り込みの利用手数料が発生しないということはビジネスの経費の面から見ると当座預金の大きなメリットです。
入出金の限度額
当座預金は1日の払い出し金額に上限がなく、金額の大きな商取引にも対応しやすいことが特徴です。もし大きな取り引きを行う事業者が当座預金を持っていないとすると、必要なタイミングで希望額の出金を行うことができず、取り引きのスケジュールや業務効率に悪影響が出る可能性があります。
当座預金への1日の預け入れ金額は基本的に無制限ですが、当座預金の入出金はATMでは行うことができないため、窓口での取り引きが必要になります。
一方、普通預金の場合、キャッシュカードで1日に引き出せる金額の上限は金融機関によりますが、50万〜200万円設定されていることが一般的です。法人用の普通預金では1日あたり500万円までの出金に対応しています。
普通預金の預け入れに関しては、1日あたりの入金限度額は設けられていないものの、ATMで入金する場合は1回あたりの限度額が20万〜200万円などに設定されていることが多いです。金融機関、キャッシュカード、ATMの種類によっても1回あたりの入金限度額が異なることを覚えておきましょう。
各口座の入出金限度額の特徴を整理すると次の表のようにまとめられます。当座預金のほうが普通預金より入出金額の自由度が高いサービス設計になっていることが分かります。
| 当座預金 | 普通預金 | |
| 払い出し（出金）上限 | 1日あたり上限なし | 50万〜200万円（個人）、500万円（法人）※上限額を超える出金は窓口での手続きが必要。金融機関ごとに各種条件あり。 |
| 預け入れ（入金）上限 | 1日あたり上限なし | 1日あたり上限なし （ATMでは1回20万〜200万円） |
口座開設における審査
当座預金と普通預金では口座開設の際の審査の有無も違います。当座預金の口座開設には必ず厳しい審査がセットになっていますが、普通預金は年齢などの資格要件を満たして本人確認書類をそろえれば比較的スムーズに口座を開設できます。
当座預金の口座開設のための審査で金融機関が重視するのは、主に次のようなポイントです。
- 同金融機関での過去の取り引き内容
- 決算状況
- ビジネスの経営年数
- 経営者の信用度
- 取引先の信用度
- 資産状況
- 当座預金を保有する必要性
当座預金口座開設の審査内容は金融機関によっても異なりますが、書類による審査だけでなく、面談や会社訪問を実施して信用度をチェックするケースもあります。当座預金口座を開設するために厳しい審査を通過できる法人や個人事業主は、それだけ財務の安定性や社会にとっての安全性が高いビジネスを運営しているということでしょう。逆に、もし会社の信用度や事業内容に疑わしい点があると判断されてしまうと審査を通過せず、当座預金口座を開設できないこともあります。
このことから、審査のない普通預金と比較して、当座預金を持つこと自体が法人や個人事業主のビジネスの信用度を高めるということが分かります。取引先や顧客などの視点に立ってみると、「当座預金口座を持つビジネス」は一定程度の社会的信用に足りる存在であるということになります。
口座開設料の有無
当座預金の口座開設は有料で、1口座あたり11,000円の手数料がかかることが一般的です。口座開設以外にも、手形や小切手の用紙発行や、署名鑑の印刷にも別途手数料が発生します。
普通預金の口座開設にかかる手数料は0円です。ただし、ATM利用手数料や振り込み手数料がかかることに加え、預金通帳の発行や長期にわたり不使用の口座の維持には料金がかかることがあります。
当座借越の可否
当座借越とは、当座預金の残高が不足しているときに発生する手形・小切手の振り出しや口座振替などのマイナス金額を金融機関が一時的に肩代わりしてくれる制度です。たとえば、自社の小切手を取引先が現金化しようとした際に当座預金口座の残高が必要額に満たない場合でも、当座借越によって不足分を金融機関がカバーしてくれれば、小切手が決済できない「不渡り」の状況を発生させずに済みます。当座借越はいわば、金融機関によるお金の立て替えの仕組みです。なお、当座借越の上限額は預金者と金融機関との間に交わす契約内容によります。
当座預金とは違い、普通預金には借越の機能は基本的に付いていません。そのため、普通預金からの口座振替による支払いのタイミングで預金残高が1円でも不足している場合、口座振替を行うことができず、支払いができない状態であるとみなされてしまうことがあります。もしビジネスで使っている普通預金で口座振替ができないことがあれば、ビジネスの信用度にマイナスの影響が生じることは明らかです。
通帳の発行
普通預金の口座残高や取引日時、金額、取引相手などの情報は預金通帳に記帳して確認することができますが、当座預金の場合はそもそも預金通帳が発行されないという違いがあります。
当座預金の明細を見たい場合は、金融機関が発行する「当座勘定照合表」という帳票で確認します。当座勘定照合表は、その当座預金で入出金があれば金融機関から紙またはオンラインで発行されるもので、紙の場合は毎月、オンラインの場合は都度必要に応じて口座残高や取引状況をチェックできます。紙の当座勘定照合表の場合は金融機関により1通あたり220円〜550円程度の発行手数料がかかるのが一般的で、ペーパーレス化により経費を削減することも可能です。
当座預金と普通預金の見分け方
当座預金と普通預金は使い勝手に違いはあるものの、いずれもキャッシュカードが発行され、同じ金融機関で口座を持つことができるなど、共通する点も多くあります。当座預金・普通預金ともに口座番号が最大7桁であることも共通です。
また、金融機関の同じ支店で同一名義の当座預金と普通預金の両方の口座を持つ場合、「二つの預金口座のうちどちらが当座預金で、どちらが普通預金だったか……」と迷うときは、口座番号とは別に預金の種別を表す「預金種目（預金科目）コード」を知ることが助けになります。預金種目は、普通預金が「1」、当座預金が「2」とコードが異なるので容易に見分けることができます。
公共料金の引き落とし用の口座振替依頼書などにある預金種目欄は、当座預金と普通預金の番号を間違えないように記入しましょう。金融機関口座と外部の決済サービスなどを連携させて利用する際にも、正しい預金種目の登録が必要です。
当座預金と普通預金を使い分ける方法
法人や個人事業主が金融機関口座を持つ際、「当座預金と普通預金をどう使い分けるべきか？」という疑問が出てくることがあります。具体的には、
(1) 当座預金だけ
(2) 普通預金だけ
(3) 当座預金と普通預金の両方を持つ
という3パターンの方法が考えられます。
当座預金が向いている場合
先述のように、ビジネスの取り引きで手形や小切手を使う場合は当座預金が必須です。そのため、金額の大きい取り引きを行うビジネスなら法人・個人事業主を問わず当座預金を保有することが推奨されます。また、口座に保有する資金額が1,000万円を超えるビジネスの場合も、元本の保証という観点から当座預金の利用が理想的です。
普通預金が向いている場合
金額の大きい取り引きや保有資金額が少なく、手形や小切手を発行する必要がないビジネスの場合は、普通預金だけしか持っていなくても問題はありません。ATMで入出金ができるなど、普通預金だからこそのメリットを生かして業務を効率化することもできます。
当座預金と普通預金の両方が向いている場合
当座預金を活用する法人や個人事業主が、普通預金を並行して使うことも可能です。たとえば、通信費や光熱費、雑費など金額の小さい経費は普通預金から使うようにするという使い分け方もあります。その場合、こまめに通帳を記帳して帳簿と照らし合わせることで、経理業務をスムーズにするという使い方ができるので便利です。
当座預金と普通預金で「できること」と「できないこと」をまとめると、次のようになります。
| 当座預金 | 普通預金 | |
| ATMでの入出金 | できる（一部金融機関で可） | できる |
| 手形・小切手の振り出し | できる | できない |
| 利息の付与・受け取り | できない | できる |
| 元本全額の保護（金融機関の破綻時） | できる | できない |
| 資金不足時の金融機関による立て替え（当座借越） | できる | できない |
| 電子記録債権（でんさい）の利用 | できる | できる |
| 外部キャッシュレス決済サービスとの連携 | できる（サービスによる） | できる |
| 通帳への記帳 | できない | できる |
| オンラインバンキングの利用 | できる | できる |
当座預金口座の開設方法
当座預金を持つことが自社のビジネスに適していると判断したら、いざ口座開設です。普通預金と違って口座開設の審査がある当座預金の場合、開設にどんな準備が必要なのか、必要書類や申請手続きの方法を理解しておきましょう。
1. 必要書類を準備する
当座預金口座の開設には、次のような書類が必要です。ただし金融機関によって、あるいは会社の法人格や事業設立からの期間の違いなどによって、提出を求められる書類は異なります。
- 履歴事項全部証明書（原本）
- 申し込み会社名の印鑑登録証明書（原本）
- 会社代表者の印鑑証明書（原本）
- 代表者の本人確認書類の写し
- 会社の代表者名が確認できる資料
- 委任状（法人の代表者以外が手続きをする場合）
- 手続きをする人の公的な本人確認書類（法人の代表者以外が手続きをする場合）
- 決算書・定款など（会社運営の状況が分かる資料）
- 事業の許認可証（許認可が必要な事業の場合）
当座預金口座の開設の場合、証明書などは発行日から3カ月以内の原本を求められることが多いので注意が必要です。この他に、会社案内や製品の資料、注文書や見積書などの提出を求められることもあります。まずは当座預金口座を開設したい金融機関に問い合わせ、どのような書類が必要か詳しく確認しましょう。
2. 金融機関の窓口で申請手続き
当座預金口座の開設は、金融機関の窓口に出向いて行います。窓口では口座開設依頼書などを記入し、持参した必要書類を提出します。印鑑登録をした会社印、代表者印も忘れずに持って行き、マイナンバーや法人番号が必要となることもあるので必ず番号が分かるようにしておきましょう。手続きをする人の印鑑が求められる場合は、そちらも持参します。
なお、当座預金は口座開設後に入出金や手形・小切手関連の手続きで窓口を利用する機会が多いことが想定されます。そのため、支店へのアクセスが良い金融機関を選んで口座を開設することも重要です。
3. 審査
当座預金口座の開設申請手続きを窓口で行った後、金融機関が行う審査には2〜3週間程度を要するのが一般的です。普通預金口座とは違い、当座預金口座は申し込んだらその場で開設されるわけではないので、日程に余裕を持って申し込みましょう。
近年、金融機関口座の犯罪利用防止などの観点から口座開設の手続きは厳格化する傾向にあり、審査の過程で追加情報の提出や、面談・オフィスへの訪問が必要と判断されることもあります。口座開設の目的や事業内容によっては口座開設の審査を通らないこともありますが、基本的に審査内容や基準は公開されていません。審査通過の確率を上げるための対策としては、必要書類を不足なく用意すること、申請書などの記入ミスに注意すること、追加情報の提出に迅速・丁寧に応じることなどが挙げられます。
4. 口座開設
審査を通過したら、口座開設を申し込んだ金融機関の支店窓口に再び赴きます。当座預金口座への入金、口座振替の設定、手形・小切手の用紙の準備などはこのときに進めると良いでしょう。当座預金の利用方法に疑問点がある場合は、窓口担当者に確認して不安を解消することも大切です。
5. オンラインバンキング・オプションの設定
当座預金口座が開設されたら、オンラインバンキング（インターネットバンキング）の設定を行います。インターネットに接続されたパソコンとEメールアドレスがあれば設定・利用でき、残高照会や入出金明細の確認などが手軽になるため、経理業務の効率化に寄与します。
当座預金の「振り込み」に関する注意点
当座預金への振り込みの際は、次のようなポイントに注意しましょう。
振り込み先がどちらか分からない場合
他社の当座預金口座に振り込みをしたいという場合は、該当の口座番号が当座預金のもので間違いないかを必ず確認しましょう。同一の金融機関に当座預金と普通預金の二つの口座を持つビジネスも存在します。「当座預金口座の方に振り込むよう指定されたが、どちらが正しい口座か分からない」という場合は、「当座預金」または「預金種目 2」と明記されている口座であることを確認したうえで振り込めば安心です。
なお、振り込み先が海外の金融機関で英語表記の場合は、普通預金が「Saving account」、当座預金が「Checking account」です。
もし相手の当座預金口座に振り込むべきお金を誤って普通預金口座に振り込んでしまい、振り込んだ分を返金してもらう必要がある場合は、金融機関の窓口で「組み戻し」という手続きを行うことになります。組み戻しは手間と手数料がかかるだけでなく、送金先の同意も必要となることを覚えておきましょう。
「振り込み制限」がかかっていて振り込めない場合
当座預金口座宛てに他口座から振り込みで送金をする場合、「振り込み制限」によって指定金額の振り込みができないというケースがあります。しかし、当座預金はビジネス向けの決済用口座であるため1日あたりの入金額に制限を設けてはいません。つまり、送金先の当座預金口座に制限がかかっているのではなく、送金元の口座に「1日あたりの出金額の制限」または「1回あたりのATMでの出金額の制限」がかかっていることが考えられます。これは送金元が自社口座でも他社口座でも同じことで、もともと出金額に制限がある、または不正利用や誤送金の防止目的で金額制限を設定して口座を使うことがあるためです。
振り込み制限がかかっていることに気づいたら、個人名義か法人名義の送金元口座であるかに関わらず、1日・1回あたりの振り込み限度額が何円に設定されているかをチェックしてみましょう。振り込み限度額は金融機関のオンラインバンキングサイトまたは窓口で変更することができます。ただし、振り込み限度額は金融機関や口座の種類によっても異なるため、まずは口座の利用条件や規約を確認することをおすすめします。ATMより窓口での振り込みのほうが限度額が大きいという違いがあることも一般的です。
送金元口座の振り込み限度額を上回る金額を当座預金に送金したい場合は、複数回に分割した振り込みについて送金先に提案してみるという方法もあります。あるいは、振り込みではなく手形や小切手で支払う方法も検討してみてはいかがでしょうか。
Squareなら当座預金の口座でも普通預金の口座でも登録可能
法人でも個人事業主でも、店舗・対面型のビジネスでもEコマースなどオンライン型のビジネスでも、現金以外にキャッシュレス決済を利用する機会は年を追うごとに増えています。クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済を受け付けるためには、キャッシュレス決済システムをビジネスに導入し、決済金額の入金先として自社の金融機関口座を登録する必要があります。
キャッシュレス決済や資金調達などのビジネスソリューションを提供する「Square」の場合、登録するのは当座預金・普通預金のいずれの口座でも可能です。そのため、当座預金を持たずに普通預金だけで事業を運営するスモールビジネスや個人事業主にとっても、当座預金で決済をまとめて管理したい法人や個人事業主にとっても、Squareは使いやすいサービスといえます。
Squareに口座を登録する際にも、当座預金・普通預金の違いを示す預金種目は重要なチェックポイントです。口座名義、口座番号と併せて、登録内容に間違いがないか気をつけましょう。
国内の一般市場への浸透だけでなく、ビジネスのグローバル化による海外企業との取り引き、インバウンド需要の拡大による外国人観光客の増加なども、キャッシュレス決済のニーズの高まりを後押ししています。キャッシュレス決済サービスの導入は遠い将来ではなくできるだけ早く検討すべきテーマであることから、連携させる金融機関口座についても同時に検討を進めると良いでしょう。
当座預金と普通預金のどちらを持つべきか、あるいは両方を持つべきかという判断は、ビジネスの規模や状況によって答えが違ってきます。入出金の金額や利便性を想定し、利用するキャッシュレス決済サービスなどの外部システムとの連携も考慮しながら、口座開設の判断をするのがおすすめです。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2023年12月12日時点の情報を参照しています。2024年3月1日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash