法人の立ち上げに併せて法人口座の開設を検討している人も多いのではないでしょうか。法人口座はお金の管理に公私の区別をつけられるだけでなく、取引を円滑に進める際や、融資を受ける際にも大きな役割を担います。
今回は、法人口座を持つ利点や開設方法について紹介します。
法人口座とは
法人口座とは、法人名義で開設した金融機関の口座のことをいいます。法人を運営していく上で、個人名義の口座を使って取引をすることは可能ですが、管理のしやすさや個人の口座では取引できない事態が生じるリスクを考えると、法人口座はぜひ作っておきたいものです。
法人名義の口座は、金融機関によって程度の違いはありますが、審査に通らないと開設できません。審査に際しては、さまざまな書類や提出物が必要となります。詳しくは追って紹介します。
法人口座開設の利点
キャッシュフローの管理がしやすい
事業の運営に関わるすべての取引を法人口座上で行うことによって、お金の動きが把握しやすくなります。会計処理も楽になると考えられます。
公私の区別が付けられる
会社のお金と経営者個人のお金が明確に分かれるので、金銭面で公私混同する危険を避けることができます。また、税務署から不要な疑いをかけられないためにも、個人と法人で管理口座を別にしておくことをおすすめします。
信頼につながる
大手企業のなかには、社内規定によって個人口座との取引を行っていないところもあります。将来的に事業の拡大を目指しているのであれば、法人口座を持つことはビジネスには欠かせないともいえます。
融資を受ける際の条件となることがある
金融機関から融資を申請する際に、振込先に指定する口座の名義が個人だと認められない場合があります。法人口座を開設しているということは、銀行の審査をクリアしてある程度の信用を得ているという目安や、対法人取引の実績を示す証拠にもなるので、やはり用意しておいて損はありません。
法人口座開設の前に準備すべきもの、知っておくべきこと
用意しておくべき書類や資料
最近は、振り込め詐欺などの行為に法人口座が使われるケースが増えてきていることから、金融機関も新規法人口座の開設には慎重になっており、さまざまな書類や資料の提出が求められるようになっています。
次の4点の提出が求められる金融機関が多いです。
・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・銀行届出印
・本人確認ができる公的書類（運転免許証やパスポートなど）
参考：口座を開設されるお客さまへのお願い（法人）（三井住友銀行）
また、多くの場合は上記以外にも各種書類や資料の提出が求められます。例として以下のようなものが挙げられるので、できる限り用意しておくと安心です。
・事業内容が分かるパンフレットや会社案内
・法人のホームページ
・定款
・事業所の賃貸契約書
・事業計画書
・代表者の印鑑証明書
・法人設立届出書の控え
・固定の電話回線
どの金融機関に口座を開設すべきか
法人口座を開設する金融機関は、「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「ネット銀行」「ゆうちょ銀行」と大きく五つに分けられます。それぞれの金融機関の特徴は次のようになっているので、事業を展開しているエリアや取引内容に合わせて選んでください。
都市銀行
口座開設の審査が厳しい反面、金融機関として知名度があり、取引先からの信頼につながると考えられます。取引先が広範囲にわたる法人や、大企業と取引する法人に適しています。振込手数料が比較的高く設定されているところが多いので、取引数が多くなりそうな場合は事前によく確認しておきましょう。
地方銀行
地域に密着した銀行で、地域内においては支店やATMも多く存在します。都市銀行と比較して融資の相談にも親身に対応してくれる場合が多いようです。事業を展開しているエリアや取引先がある地域に集中している法人には使い勝手の良い金融機関だといえます。
信用金庫
信用金庫も地方銀行と同様に地域密着型で、親身な対応が持ち味の金融機関です。また、都市銀行に比べると口座開設までの期間が短く、審査基準もそれほど厳密でない傾向があります。
ネット銀行
わざわざ店舗に出向くことなく、インターネット上で口座を開設することが可能です。開設の手続き自体も都市銀行などに比べると簡単な点や、振込手数料が安い点、預金の金利が高いことが多い点などが特色です。
ゆうちょ銀行
預入額に1,300万円という上限があるため、大規模な取引には向きませんが、全国展開されている点と手数料の安さにメリットがある金融機関です。
また、法人口座を開設できる店舗は主たる事業所の最寄りの支店に限られる金融機関がほとんどです。
法人口座開設の流れ
申請
法人口座の開設では、法人の代表者が直接出向いて手続きを行うのが基本です。申込書や必要書類などの提出とともに、事業内容や事業計画などの説明が要されることもあるので事前に準備をしておく必要があります。
審査
審査によって法人口座の開設が断られるケースもあります。原因は大きく分けると以下の3点が考えられます。
・資本金が少なすぎる
資本金1円から株式会社を設立することはできますが、信用度や計画性といった面から資本金が低すぎる場合は金融機関からの信頼を得ることができず、法人口座が開設できない可能性があります。実際に事業を進めていくうえで必要となる、現実味のある資本金で設立しておくようにしましょう。
・事業所の実態がない
事業所の登記場所が遠隔地であったりバーチャルオフィスであったりする場合には、事業所の実態がないという点で口座開設を断られることがあります。また、事業所を賃貸で利用している場合には賃貸契約書の提出を求められることが多いです。
・事業内容があいまい
定款に主たる業務以外の内容が多数書かれていたり、口頭の説明で事業内容が明確に伝えられなかったりする場合など、事業内容がはっきりしていない場合は、口座が開設できない可能性が高まります。どのような事業を行うためになぜ法人口座が必要となるのかを明確に説明できる準備をしておきましょう。
また、審査が通らずに複数の金融機関に掛けあう必要が出てくる場合もあります。スムーズに対応できるよう、提出書類を準備する際にはある程度予備を持っておくとよいでしょう。
口座開設までの期間
口座開設には、短くても2週間程度、長ければ1カ月以上かかることもあります。「取引は始まっているのにお金を振り込んでもある口座が用意できていない」という事態がないよう、法人口座の開設はできる限り早く進めるように心がけてください。
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執筆は2019年2月18日時点の情報を参照しています。
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